ゆとり教育（ゆとりきょういく）とは、従来の教育を詰め込み教育であるとして、時間と内容を縮小した教育のこと。
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[編集] 概要
ゆとり教育は1980年度、1992年度、2002年度から実施された学習指導要領に沿った教育のことである。ただし、1980年度、1992年度から実施された学習指導要領による教育と2002年度から実施された学習指導要領とを区別する人もいる。
日本教職員組合 (日教組) が「ゆとりある学校」を提起をし、国営企業の民営化を推し進めた中曽根内閣の主導のもとにできた臨時教育審議会（臨教審）で、「公教育の民営化」という意味合いの中で導入することでゆとり教育への流れを確立し、 文部省や中教審が「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入し、2002年度から実質的に開始された。 詰め込み教育に反対していた日教組や教育者、経済界などの有識者などから支持されていたが、学力低下が指摘され、批判されるようになった。
中山成彬文部科学大臣は、中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、さらに安倍内閣の主導のもとに、ゆとり教育の見直しが着手され、2008年には、今までの内容を縮小させていた流れとは逆に、内容を増加させた新学習指導要領案が告示され、マスコミからは「脱ゆとり教育」と称されている。
しかし、ゆとり教育は終焉を迎えたように見えるが、実際はそれを実施できていなく、ゆとり教育を断ち切ったとは言いがたいという意見もある。
[編集] 経緯
「学習指導要領#ゆとり教育見直しへの流れ」も参照
[編集] ゆとり教育の経緯
1972年（昭和47年） - 日本教職員組合が、「ゆとり教育」とともに「学校5日制」を提起。
1977年（昭和52年）-1978年（昭和53年） - 学習指導要領の全部改正。
1980年（昭和55年）度から実施。 ･･･教育のゆとり路線化
学習内容、授業時数の削減。
「ゆとりと充実を」「ゆとりと潤いを」がスローガン。
教科指導を行わない「ゆとりの時間」を開始。
1984年（昭和59年） 中曽根政権のもとにできた臨時教育審議会（臨教審）がゆとり教育の方針に取り組む
1985年（昭和60年）-1987年（昭和62年） - 中曽根政権臨時教育審議会が「個性重視の原則」「生涯学習体系への移行」「国際化、情報化など変化への対応」などの、ゆとり教育の基本となる4つの答申をまとめる。
1989年（平成元年） - 学習指導要領の全部改正。
1992年（平成4年）度から実施。･･･教育のゆとり路線強化
学習内容、授業時数の削減。
小学校の第1学年・第2学年の理科、社会を廃止して、教科生活を新設。
1992年（平成4年） - 9月から第2土曜日が休業日に変更。1995年（平成7年）4月からはこれに加えて第4土曜日も休業日となった。
1996年（平成8年） - 文部省・中教審委員にて「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入。
1998年（平成10年）-1999年（平成11年） - 学習指導要領の全部改正。
2002年（平成14年）度から実施。 ･･･ゆとり教育の実質的な開始
学習内容、授業時数の削減。
完全学校週5日制の実施。
「総合的な学習の時間」の新設。
「絶対評価」の導入。
2004年（平成16年） - OECD生徒の学習到達度調査 (PISA2003, TIMSS2003) の結果が発表され、日本の点数低下が問題となる。
2005年（平成17年） - 中山成彬文部科学大臣、学習指導要領の見直しを中央教育審議会に要請。
次年度より指導要領外の学習内容が「発展的内容」として教科書に戻る。
2007年（平成19年） - 安倍晋三首相のもと「教育再生」と称して、ゆとり教育の見直しが着手されはじめるが、日教組は「ゆとり教育を推進すべき」との主張を続けた 。
2008年（平成20年） - 新学習指導要領案が告示される。
2011年（平成23年）度から実施。･･･教育のゆとり路線からの脱却
[編集] ゆとり教育以前の歴史
そもそも、日本の学校教育は知識重視型と経験重視型の教育方針の間で度々揺れ動いてきたという歴史を持っている。
第二次世界大戦前の日本の教育は諸学問の成果を系統的に教授する形態が取られていた。第二次世界大戦後の民主化改革の流れの中で、こういった教育形態は、知識を持つ教員から知識のない児童・生徒に対する一方的かつ権威主義的な教育であり、軍国主義の一因になったものとして批判された。
そのことから、終戦後の教育には子どもたちの日常生活という、直接体験から学ぶ経験主義的な教育方針が採用されたのであった。しかし、この経験学習に対しては第二次世界大戦前に比べて学力が低下しているとの批判が次第になされるようになったため、日本の教育は再び系統的な知識も重視するものへ方針を戻すこととなった。ゆとり教育以前のいわゆる「詰め込み教育」も、実のところ、こうした教育方針転換の結果であった。
なお、学習指導要領が法的な性質をもつようになったのは1958年（昭和33年）以降であり、それまでは法的な性質を有していない「試案」とされていた。
[編集] ゆとり教育中での変化
1970〜1980年代の詰め込み教育、管理教育、受験戦争によって発生した、校内暴力、いじめ、登校拒否、落ちこぼれなど、学校教育や青少年に関わる数々の社会問題を背景に、1996年（平成8年）7月19日の第15期中央教育審議会の第1次答申が発表された。
答申は子どもたちの生活の現状として、ゆとりの無さ、社会性の不足と倫理観の問題、自立の遅れ、健康・体力の問題と同時に、国際性や社会参加・社会貢献の意識が高い積極面を指摘する。その上で答申はこれからの社会に求められる教育の在り方の基本的な方向として、全人的な「生きる力」の育成が必要であると結論付けた。
この提言を受けて、週5日制など「ゆとりの教育」が始まったとされている。具体的に週5日制に移行したのは2002年（平成14年）4月である。なお、この提言の具体策は筑波大附属や学芸大附属などの国立学校で実験されて導入されたものである。
[編集] ゆとり教育の結果
ゆとり教育（ここでは平成10年度から11年度にかけて告示された指導要領を指す）は学力低下を引き起こすと心配されていたが、成果については（文部科学省内においてすら）定まってはいない。学力の上昇を示すもの、低下を示すという両方の例が見られる。
例えば、ゆとり教育見直しの機運が高まるきっかけとなった国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2003 2003年にIEA（国際教育到達度評価学会）が実施）では中学2年生の数学は前回のTIMSS1999年よりも9点、前々回のTIMSS1995よりも11点、いずれも有意に低くなっており（順位は5位のまま）、数学が楽しいと思う者の割合も減少している。
一方で、平成15年度 小・中学校教育課程実施状況調査（2003年に国立教育政策研究所が実施）では多くの学年、教科で、前回調査と同一の問題については正答率が有意に上昇した設問が、正答率が有意に下降した問題よりも多かった。特に、小学生と中学3年生の学力向上が顕著で、理科では前回より正答率が上昇し、アンケートで「勉強が好き」「どちらかというと好きだ」と答えた子の割合は増加傾向にある。
しかし2007年12月に発表されたPISA2006では、読解力は14位→15位へ（統計的には9〜16位グループ）、数学的リテラシーは6位→10位へ（同4〜9位）、科学的リテラシーは2位→6位へ（同2〜5位）へと全分野で順位を下げる結果となっている。
これについて、PISAは2003年度が41ヵ国、2006年度が56ヵ国と、年々調査対象国を増加させており、日本の順位低下の理由は調査参加国が増えていることも原因であると主張する「ゆとり教育」擁護派が存在しているものの、実際には以前から参加していた国に追い抜かれる、さらには問題の正答率平均値が下がるという事実が存在し、統計的に見て学力低下があったと見なされている。2003年と2006年で共通に実施された（同一）問題48題について、平均正答率は03年が56.1％、06年が53.4％であり、約2.7％低下していた。正答率の比較では、06年は03年より、上回った問題が8問、下回った問題が40問だった。そのうち5ポイント以上、上回った問題が1問、下回った問題が10問であった。
その他結果の詳細は学力低下#試験・調査結果を参照されたい。
[編集] 社会的な見解の推移
[編集] 支持
知識偏重の詰め込み教育を批判していた教師や保護者などの他にも、経済同友会などの経済界や、学者、弁護士をはじめとする識者などの民間人が参加した「21世紀日本の構想」懇談会（小渕恵三内閣総理大臣の私的諮問機関）でも、ゆとり教育を支持していた。「21世紀日本の構想」懇談会の第5分科会は2000年（平成12年）1月に提出された最終報告書の中で、教育への市場原理導入の観点から、義務教育週3日制と教科内容を5分の3にまで圧縮することを提案した。
[編集] 批判
学力低下の心配から批判された。#ゆとり教育の結果も参照
[編集] 政府の方針転換
2005年（平成17年）、中山文部科学大臣が中央教育審議会に学習指導要領の見直しを指示した。
2007年（平成19年）10月30日の中央教育審議会答申ではゆとり教育による学力低下を認め、反省し、授業日数の増加、理数系、英語の授業日数増加を提言した。
他には教育再生会議（内閣府設置会議）が出した報告書（第1次：2007年（平成19年）1月24日 第2次：2007年（平成19年）6月1日）において、「授業時間の10%増（必要に応じて土曜日授業の復活）」などが盛り込まれている。
2008年（平成20年）2月15日、文部科学省は諮問機関「中央教育審議会」が前月に出した答申に沿い、2011〜2012年度から授業時間を全体で3〜6%、理数系に限れば2009（平成21）年度から前倒し実施で15%ほど増加させた指導要領改定案を発表した。なお、高校の指導要領改定案は2013年度の1年生から、理数系に限れば2012年度の1年生から学年進行で実施される予定。
[編集] 擁護
第３期の教育改革(2002年度実施された学習指導要領改正)は始まったばかりで、ゆとり教育の評価は時期尚早だという意見もある。
[編集] ゆとり教育の問題
[編集] 指導要領の解釈のブレの問題
従来、学習指導要領に示される学習内容は「到達目標」（教育目的における十分条件）とされてきた。しかし、実際には「これ以上教えてはいけない」という硬直的な解釈もまかり通り、学習内容の削減とともに学習進度の早い児童・生徒（浮きこぼれなど）に対する対処が問題となった。
2002年（平成14年）に文部科学省は学習指導要領の内容を最低基準と位置づけ、発展的な学習内容を教科書に掲載したり、各学校で発展的な学習の指導を行ったりしても良いという方針に改めた。このことと整合性をとるため、2005年（平成17年）の教科書検定では小中学校の教科書にも発展的な内容の記述が容認された。
[編集] 総合的な学習の問題
ゆとり教育によって導入された「総合的な学習の時間」は教員や児童・生徒の力量・意欲が高い場合は成功しやすく、そういった要素に左右されるという欠点を持つとされる。ただし、基本的に総合的な学習時間の何を成功・失敗の評価基準とするのかという問題も存在する。
実際、総合的な学習の時間を有意義に使う学校もある一方で、単に不足している授業時間の補完など評価基準のはっきりした伝統的科目の学力向上に使うなどという所も少なくなかったとされる。また、基礎学力が低い生徒は「総合的な学習の時間」の目的とされる、「主体的に考える力」なども低くなる傾向があるという指摘もある。
[編集] 受験産業の反応
改訂された学習指導要領の内容が明らかになると、学習塾や進学予備校などの受験産業は活発な営業活動を行った。マスコミなどを使い「ゆとり教育」に対する危機感を訴えることによって、親の不安を煽り、活発に児童・生徒の勧誘活動を行ったのである。 折込チラシ、CMなどの広告活動や、自らがスポンサーとなっているテレビ番組内などで、「小学校では円周率をおよそ3として教えている（日能研）」「ゆとり教育で学力低下を引き起こす」「あなたの子供の将来が危ない」という正確性にかける情報で、実際には円周率を3と教えているわけではないのに危機感を煽り、営業活動を行った事例もある。
学習塾などがこういった営業活動を行った背景には少子化で子供が減る中で、学習塾間で「パイの奪い合い」が発生していたことが挙げられる。
また、一部私立小学や私立中学の募集広告にも「公立小学や公立中学に通うと学力低下、本校は独自カリキュラムで学力低下とは無縁」といった謳い文句での営業活動も見られる。
一般的に、学習塾や進学予備校、さらには半ば進学予備校と化している一部私立学校の教育は本来、日本教育が世界よりも立ち遅れていて、解決すべき課題である「自ら考える、解決する力」を補足的に伝授するというよりも、上位校や有名進学校の受験突破のための「暗記」「受験テクニック」を教えることが多く、偏差値上での学力向上はするが、「考える力」が身につくかどうかは不明であるとの声もある。
一部の公立校は塾の教師やスタイルを取り入れて学校教育を変えようという試みもみられている。一例としては杉並区立和田中学校（校長は民間出身者）にて2008年（平成20年）1月に行われた「夜スペシャル」があり、これは成績上位者のみを対象に、名門進学塾の講師を派遣して有料（1万円〜2万円）で授業を行う（学校が運営しているわけではなく、保護者の有志団体による運営形式）。
これについて「学校の特色としてはいい」という意見の一方、「学力格差の固定に公立学校が手を貸している」（西東京市教育委員会、武蔵野市教育委員会）、「受験テクニックを学校で教えるべきではない」（杉並区教職員組合委員長）との批判も聞かれたが、結果的には区外からも入学志望者が増加する人気公立中学校となった。
さらには、都立高校などが「総合的な学習の時間」のカリキュラム作成にもたついている間に、日能研を初めとする一部の塾は
「自ら学び考える力を育てる授業。 総合学習 そのものだ」より引用と「総合的な学習の時間」を商品として提供を始めている。この背景には私立学校や中高一貫校の入学試験が、PISAに似たものになってきている状況がある。
[編集] 世界の類似例
[編集] デンマーク
ゆとり教育をすすめていたデンマークでも、OECD生徒の学習到達度調査 (PISA) の結果が下がり、学力低下が議論になった。教育改革として、義務教育の1年早期化などが議論されている。学校の現場では学力向上を目指した教育改革に反発があるものの、生徒の親は学力低下への不安が強いようである。
[編集] フィンランド
OECD生徒の学習到達度調査(PISA：数学・科学・読解力の3教科のみ)においてトップの成績をあげ、全ての項目で日本を上まわったフィンランドは週休二日制であり、授業時間も日本よりかなり少なく、また、「総合的な学習」に相当する時間も日本より多く、「ゆとり教育」に近い内容である。
授業の組み立て方や教科書の選定など、教育内容の大部分を現場の裁量に任せられているという特徴もあり、学習塾や偏差値も存在しない。フィンランドで講師を務めたこともある中嶋博早大名誉教授は、落ちこぼれをつくらず楽しんで学ぶ教育がフィンランドの教育、日本や韓国が過去の国際調査で高得点だったのは詰め込まれた知識量で判断されたから、暗記や暗唱が中心の教育に戻したり授業時間を増やしたりする方法では日本の教育が抱えている課題は解決できない、などとフィンランドの教育との比較で日本の教育を批判して、時数削減や総合的な学習と「学力低下」は無関係であると述べている。
フィンランドは授業時間は少ないものの、日本にはない様々な教育の工夫が試みられている。多くの学校で学費が無料であるため、低所得の世帯でも安心して教育を受けさせることができる。また、中高一貫の学校が多いため、受験を気にせずじっくりと学習に取り組む事ができ、学習への理解が不足している、いわゆる「落ちこぼれ」の生徒は義務教育中であっても、留年してじっくり教育を受けるシステムが確立されている。フィンランドは日本と違い、留年した生徒への社会的なペナルティは皆無であるとも言われる。
[編集] アメリカ
アメリカ合衆国においては高校までが義務教育（ただし貧困地域においては退学率が5割に達することもある）であるが、平均すると高校での学習内容は日本の中学から高校1年程度までの内容を扱い、外国語も通常は学ばず数学にも重点を置いておらず、大学における教育にその分のしわ寄せが来ている形となっている。これは「ゆとり教育を推し進めた形」に見えるが、目的によって判断する場合それは誤りで似て非なるものとされることがある（後述）。大学での日本の高校1年生程度の教養数学クラスの落第者はクラス全体の半数に及ぶことも珍しくはなく、数学をまったく履修しない学生も多い。しかし、学費の高い進学高校においてはかなり高度な内容も扱う、いわゆる「エリート」主導型の社会を形成している。一方で、大学において日本の中学程度の内容も扱う補助クラスが設置されていたり（これらのクラスは大学の収益に直結している）、前提知識や技能なしに（ある程度有能ならば）学習できる体制が整えられており、金銭的な余裕があれば生涯学習をしやすいという利点もある（しかしながら、軍関係の仕事でもなければ、大学を卒業していない人がその金銭的な余裕を作ることは非常に難しい）。日本の大学と比べてあまり専門的なことは大学ではやらず（ただし優秀な学生は大学院の講義も取れるようになっている）、大学院においては留学生が半数を占めることも珍しくはなく、大学院で専攻を変える人も多い。
しかしながら例えば日本からの留学生が「何だ、アメリカの大学は簡単だ」とタカをくくっていると詳細な説明なく突然難解になることがあるなど、脱落していく留学生もいる。自主的な学習に主眼を置いた「アメリカ式」教育に馴染みにくいためであるとされることもあるが、落第率が5割を超える学科があったり、大学院では留学生が過半数を占めるのも珍しくはないことからもわかるように、これはアメリカ人学生にとっても「カルチャーショック」となる。日本においても大学教育においては自主的学習に主眼を置いていることが多いが、アメリカでは一般に必要最小限の情報で教える傾向がさらに強いため、聞き取りが苦手な留学生は特に注意すべきである。また、方法や結果だけを見れば「ゆとり教育」ではあるが、これは格差を肯定するアメリカ特有の「自己責任型教育」であり、その他の諸国が道徳向上や学力の底上げなどを狙って行っている「ゆとり教育」とは目的としているものが根本的に違うことに注意されたい。分かりやすく例えるなら100人のうち1人の優れた人材だけを見分け、徹底的に磨き上げるための教育法である（ただし日本においても、この理由も含めてゆとり教育導入の利点とされることもあった）。優秀者に対する返還義務のない奨学金制度や飛び級など、上の者をさらに徹底的に高みへ目指す教育方針である（日本のように平均教育レベルを上げてもそれは実現可能であるとする反論や、平均教育レベルを下げることで優秀者を育てる利点は全体のデメリットを補えるのかという反論は当然ある）。そのため、アメリカでは大学間の学力格差も非常に大きく、また同じ大学卒業であっても学力に日本と比較して大きな格差がある（そのため頻繁に映画やドラマなどで「首席で卒業した男」などの形容表現が使われるのである）。以上の教育事情から、アメリカでは大学院で大学教育が完成すると考えられるのが一般的である。
[編集] 脱ゆとり教育
「学習指導要領#2002年（平成14年）- の学習指導要領との相違点」も参照
新学習指導要領のことを脱ゆとり教育と呼ぶ者もいる。
小学校では2009年度に一部前倒しで行われ、2011年度に完全に行われる。中学校では2009年度に一部前倒しで行われ、2012年度に完全に行われる。高校では2012年度の入学者から一部前倒しで行われ、2013年度の入学者からは完全に行われる。
脱ゆとり教育では、今までのゆとり教育による授業時間・内容の削減とは逆に増加させる教育となっている。具体的には、小学校では278時間、中学校では105時間ゆとり教育の授業時間よりも増加し、台形の面積やイオンなどの内容が追加された。
さらに国は依然として週5日制堅持の方針は変えていないが、東京都などでは、新学習指導要領実施に合わせて、一般の公立小中学校での土曜授業の復活容認など、学校週5日制についても見直す動きが出ている。
◇出典: フリー百科事典ウィキペディア（Wikipedia）『ゆとり教育』より取得日：2010-04-03
ゆとり教育の関連サイト
- ゆとり教育 - Wikipedia
中山成彬文部科学大臣は、中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、さらに安倍内閣の主導のもとに、ゆとり教育の見直しが着手され、2008年 - 【ドーなってるの?ゆとり教育】 - 基礎、問題点と今後の展望を特集!
そして、近年は特に「ゆとり教育」について様々な議論がされていますね。 - ゆとり教育は愚民化政策??? - Yahoo!知恵袋
この寺脇研は、ゆとり教育で日本人の学習事項を極力削り取りながら、文部省を辞めたら、《詰め込み教育》のコリア学園に勤めだして... 文科省は、ゆとり教育を完全実施したが、水面下では有力企業の私立学校開設に協力していた。 - ゆとり教育のどこが悪いのですか? ゆとり教育の方針そのものには賛成です。
私は「ゆとり教育」に賛成。 - ゆとり教育
ゆとり教育(?) 佐巻健男. 苅谷剛彦. NAEE2002 - 文部省「ゆとり教育」が子供をダメにする
(メディア上で初めて「ゆとり教育」の問題を取り上げた論文です。 - ゆとり教育路線批判
このアピールは一般には、新学習指導要領(2002年4月から実施)が推進強化する所謂ゆとり教育を修正し、もって、 - 【ゆとり教育とは】 - 内容や成果などの特集!
ゆとり教育と詰め込み教育は、教育理念としては表裏一体の関係にあると言っても過言ではありません。 - 「ゆとり教育」のもたらしたもの
... を追放し、「新しい学力観」のもと「ゆとり教育」を実施したが、結果的には、学力低下や学習意欲減退をまねいて塾通いをいっそう過熱させ、 ... これでは全体としての「ゆとり」は１割にしかならない。 - ゆとり教育
１９７７年からゆとり教育が始り、学力が低下し始めたとすれば、２４年前に高校を卒業した人は現在４０歳であり、それ以降、段階を経て学力が低下しているということになります。
