共同通信

共同通信社（きょうどうつうしんしゃ）は、日本の通信社である。

社団法人と、その子会社である株式会社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときにはそれぞれ、「社団共同」「KK共同」と呼ぶことが多い。

本社の入居する汐留メディアタワー

共同通信の社団法人共同通信社

社団法人共同通信社（きょうどうつうしんしゃ Kyodo News）は、国内外のニュースや写真、記事関連のデータを全国の新聞社、NHK、民間放送局を中心に提供・配信する非営利の通信社。また、共同通信社も他の報道機関と同様に編集委員・論説委員を置くが、論説については「論説参考資料」という形でのみ加盟社に配信している。社説や主張をどのように展開するかは、あくまでも配信を受けた加盟社側の主体性の問題である。

新聞記事の冒頭に（共同）と書いてある記事は共同通信社から配信された記事であるが、それ以外にも加盟紙が（共同）のクレジットをつけずにそのまま掲載している記事もある。契約上、国内ニュースにも（共同）のクレジットを明記することになっているが、沖縄以外の加盟紙で明記する新聞社は少ない。（共同）クレジットを明記すれば、地元記事以外の全ての記事が共同通信配信記事と判断され体裁がつかないためとされる。このため、通信社の配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある。

共同通信の主な営業内容

共同通信の加盟社への記事配信業務

共同通信社自らが取材したニュース及び、一部の加盟社が取材したニュースなどを加盟社である全国の新聞社、契約社である放送局に配信する。新聞連載4コマ漫画などの配信もする。

共同通信の加盟社へのデータベースサービス

プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベース。

共同通信の海外メディアへのニュース配信業務

共同通信の船舶へのニュース配信業務

日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。

共同通信の沿革

共同通信会館（旧本社）

1901年　日本広告株式会社および電報通信社が発足（現在の電通）

1906年　株式会社日本電報通信社が発足

1914年　国際通信社、東方通信社が発足

1926年　国際通信社と東方通信社が合併、日本新聞連合社が発足（後に新聞連合社と省略、改称）

1936年　新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足。同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継ぐ。

1945年　同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び日本放送協会（NHK）の出資により社団法人共同通信社が設立。 同時に時事通信社も株式会社として発足している。旧同盟通信社の商業通信部門（株価情報などの提供）と 世界週報 などの出版業務を時事通信社に、同・報道部門を共同通信社に分割した形が取られたのである。当初は、両社の住み分けが紳士協定によってなされていたが、後に垣根が崩れ、競合関係に入る。

1968年　国際新聞電気通信評議会（IPTC）に加入。

1972年　株式会社共同通信社を設立

1988年　NTT、NECと共同で国内初の全都道府県への光ファイバーによるデジタル通信網を完成。これにより、カラー写真の送信に1時間以上掛かっていたものがわずか8分で送信可能となる。　

2003年7月　汐留メディアタワー（共同通信社本社ビル）竣工

共同通信の本社

東京都港区東新橋一丁目7番1号

編集局

システム局

システム企画室

システム開発部

システム技術部

システム管制部

国際局

海外部

中国語ニュース室

共同通信の支社

札幌

仙台

東京

名古屋

大阪

福岡

共同通信の支局

東京

京都

函館

旭川

釧路

日本の県庁所在都市（宮城県、愛知県、福岡県を除く）

なお支局・支社は地方新聞社の本社内にあることが多い（東京支社は共同通信社本社内、函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある）。

共同通信の海外総・支局

中国総局（北京市朝陽区）

上海

香港

台北

ウランバートル

平壌

ソウル

マニラ

ジャカルタ

ハノイ

プノンペン

クアラルンプール

シンガポール

バンコク

ニューデリー

イスラマバード

カブール

シドニー

カイロ

エルサレム

テヘラン

バグダッド

ナイロビ

ヨハネスブルグ

ワシントン

ボストン

ニューヨーク

ロサンゼルス

シアトル

メキシコシティ

リオデジャネイロ

ロンドン

パリ

ベルリン

フランクフルト

ローマ

ジュネーヴ

ブリュッセル

ウィーン

モスクワ

ベオグラード

ワルシャワ

2006年9月1日に平壌（朝鮮民主主義人民共和国）に支局を開設した。これは日本の機関紙（しんぶん赤旗（現・撤退）・朝鮮新報）を除く報道機関では初の支局開設となった。

共同通信の海外通信員

ヤンゴン、カトマンズ、ベイルート、サンフランシスコ、ホノルル、ブエノスアイレス、ストックホルム、ウラジオストク

共同通信の加盟社（共同通信の運営に出資）

加盟新聞社とNHKの計59社が社員社として、毎年の予算を負担する社団法人組織をとっている。社員社は日本経済新聞社、産経新聞社のほか、ブロック紙の中日新聞社（東京新聞）、北海道新聞社、西日本新聞社が主で、特にブロック紙の出資比率が高いとされる。社員社でつくる理事会の会長は現在、多田昭重西日本新聞社長が務める。

尚、ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、ピーピポピポピポと裏で音が流れる事がある。ニュースの第一報（「番外」と呼ばれている）のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」がキーンコーンカーンコーンといった、学校のチャイム風のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この“チャイム”で配信アナウンスされる。

共同通信の契約社

讀賣新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社などの新聞社と、全国の民間放送局（全てではない）。契約社には、外信記事、一部の運動記事しか配信されないことになっているが、実はそれぞれの系列のスポーツ紙やテレビ局から共同通信の配信記事内容が漏れ伝わっている。朝日新聞の場合は日刊スポーツから、毎日新聞の場合はスポーツニッポンから、讀賣新聞の場合はスポーツ報知から、といった具合である。

さらに、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には（共同）のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。そのため、契約社の経営サイドは共同通信との契約を打ち切りたいが、現場サイドからは契約打ち切りに対して反対の声が常に起こることになる。

しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。

映像の場合、一例として三重テレビ放送の場合を挙げると、以前は「（映像）提供：共同通信」とテロップで表示されるのみであったが、2008年3月頃からは、共同通信が47NEWS（全国の地方新聞社と共同で運営するニュースサイト）で配信される映像に表示される場合と同じロゴが常時左上に表示されるようになった。ただしキー局などの場合は、「（映像）提供：共同通信」とテロップで表示されることが多い。

共同通信の契約社との摩擦

1998年、外信記事に限って配信を受けている読売新聞、朝日新聞、毎日新聞が契約料値下げを要求。さらに有力加盟社である産経新聞も出資額の値下げを要求。共同通信側はこれらの要求を拒絶した。

共同通信の配信先の報道機関

共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関

加盟社および加盟社発行新聞

日本放送協会

共同通信の加盟社発行新聞

北海道新聞

道新スポーツ

室蘭民報

東奥日報

デーリー東北

秋田魁新報

山形新聞

岩手日報

河北新報

福島民報

福島民友

下野新聞

茨城新聞

上毛新聞

千葉日報

神奈川新聞

埼玉新聞

日本経済新聞

産経新聞

SANKEI EXPRESS

ジャパンタイムズ

スポーツニッポン

スポーツ報知

日刊スポーツ

サンケイスポーツ

東京新聞

東京中日スポーツ

山梨日日新聞

信濃毎日新聞

新潟日報

静岡新聞

中日新聞

中日スポーツ

名古屋タイムズ

中部経済新聞

伊勢新聞

岐阜新聞

北日本新聞

富山新聞

北國新聞

北陸中日新聞

福井新聞

日刊県民福井

大阪日日新聞

京都新聞

奈良新聞

神戸新聞

デイリースポーツ

山陽新聞

中國新聞

日本海新聞

山陰中央新報

四国新聞

愛媛新聞

徳島新聞

高知新聞

西日本新聞

西日本スポーツ

大分合同新聞

宮崎日日新聞

長崎新聞

佐賀新聞

熊本日日新聞

南日本新聞

沖縄タイムス

琉球新報

共同通信の契約社発行新聞

朝日新聞

毎日新聞

読売新聞

フジサンケイビジネスアイ

東京スポーツ

内外タイムス

中京スポーツ

大阪スポーツ

紀伊民報

南紀州新聞

紀州新聞

山口新聞

九州スポーツ

大島新聞

八重山日報

共同通信の契約民間放送局

北海道放送

札幌テレビ放送

STVラジオ

エフエム北海道

東北放送

エフエム仙台

宮城テレビ放送

東日本放送

仙台放送

青森放送

青森テレビ

秋田放送

秋田テレビ

エフエム秋田

山形放送

さくらんぼテレビジョン

IBC岩手放送

エフエム岩手

福島テレビ

福島中央テレビ

ラジオ福島

栃木放送

とちぎテレビ

群馬テレビ

エフエム群馬

千葉テレビ放送

ベイエフエム

テレビ神奈川

横浜エフエム放送

テレビ埼玉

エフエムナックファイブ

フジテレビジョン

東京放送

ニッポン放送

文化放送

テレビ朝日

テレビ東京

エフエム東京

J-WAVE

東京メトロポリタンテレビジョン

WOWOW

エフエムインターウェーブ

山梨放送

エフエム富士

信越放送

テレビ信州

新潟放送

新潟県民エフエム放送

中部日本放送

東海テレビ放送

東海ラジオ放送

中京テレビ放送

テレビ愛知

エフエム愛知

名古屋テレビ放送

ZIP-FM

愛知国際放送

三重テレビ放送

三重エフエム放送

静岡放送

静岡エフエム放送

テレビ静岡

岐阜放送

北日本放送

チューリップテレビ

富山エフエム放送

北陸放送

テレビ金沢

エフエム石川

毎日放送

大阪放送

関西テレビ放送

エフエム大阪

讀賣テレビ放送

テレビ大阪

朝日放送

FM802

関西インターメディア

京都放送

エフエム京都

びわ湖放送

エフエム滋賀

奈良テレビ放送

和歌山放送

テレビ和歌山

ラジオ関西

サンテレビジョン

Kiss-FM KOBE

山陽放送

岡山放送

中国放送

広島エフエム放送

広島テレビ放送

広島ホームテレビ

テレビ新広島

山陰放送

山口放送

エフエム山口

西日本放送

南海放送

四国放送

高知放送

RKB毎日放送

テレビ西日本

九州朝日放送

エフエム福岡

九州国際エフエム

CROSS FM

エフエム大分

大分放送

宮崎放送

エフエム長崎

テレビ長崎

長崎放送

熊本放送

エフエム熊本

南日本放送

鹿児島テレビ放送

琉球放送

エフエム沖縄

ラジオ沖縄

琉球朝日放送

共同通信の株式会社共同通信社

株式会社共同通信社（きょうどうつうしんしゃ K.K.Kyodo News）は、社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。非メディアに情報を販売することを目的に設立された。

出版業務も株式会社から行われていて、かつてFM放送情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」も発行していた。その別冊として セックス・アンド・ザ・シティ などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから もっと知りたい！韓国TVドラマ を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。

共同通信の沿革

1972年 設立

共同通信の同社出身の著名人

内田健三（元法政大学東海大学教授）

浅野健一（同志社大学教授）

青木理（ジャーナリスト）

青山繁晴（ジャーナリスト）

魚住昭（ジャーナリスト）

黒田勝弘（産経新聞ソウル支局長）

関曠野（思想史家、評論家）

千葉展正（評論家）

田中宇（評論家）

田英夫（元参議院議員）

高井有一（芥川賞作家）

中村輝子（立正大学客員教授、ジャーナリスト、翻訳家）

辺見庸（芥川賞作家）

高橋紘（静岡福祉大学教授）

矢島翠（評論家、翻訳家、加藤周一の妻）

◇出典: フリー百科事典ウィキペディア（Wikipedia）『共同通信』より
取得日：2008-10-17

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