医療崩壊

医療崩壊（いりょうほうかい）とは、それなりに廻っていた医療体制が何らかの原因でたちゆかなくなること、またその状態を漠然と指す言葉。

医療崩壊の日本に於ける医療崩壊

医師はそれなりの研修を受けスキルを高め、医療に貢献し先進国最低水準の医療費[6]にて世界最高レベルの平均余命・周産期死亡率を達成している。WHOによる2000年の調査では、総合成績である「健康達成度総合評価」で第1位となっている。また、OECDによる2005年の調査でも、健康寿命・健康達成度の総合評価はともに第1位を達成している。

だが近年、恩恵を受けたが、現状の医療体制は不十分であり又高額なものと患者側が感じる様になる医療不信が増大するようになった。 徐々に現状の医療体制では不可能な過大な要求をするようになってしまった。 医療不信を払拭しその期待に応えようと医師側の努力は行われ、「QOLの向上」などの新しい命題にも取り組み医療は進歩したが、医療不信は払拭されなかった。 この動きの中で、一部で医師の過労死が起こること[7]もしばしばであった。 過大過ぎる要求を行う病院から医師が集団辞職する事例が散見するようになった #医療民事訴訟が頻発するようになり、医師側は強い不満を持つものが増え始めていたが、独特の使命感により医療を支えていた。

2006年に起きた福島県立大野病院産科医逮捕事件を境に、特に昼夜を問わず地域医療に貢献していた医師の意欲は著しく低下し、負担の大きい（特に地域の）医療現場から医師が去るきっかけを作った。 市議による心無い一言より退職した事例や、マスコミによる捏造報道による心労により退職に追い込まれ地域医療が崩壊した事例もあった。 内科医、麻酔科医の負担も多く集団退職するケースも増えており、廃院の転帰を取る場合が散見されるようになっている。

また、地域の病院に医師を派遣している医局も、一つの科を一人で医療を行っている病院から医師を引き上げ集約化を行いつつある。 しかし集約化を行っても集約化した先で医師の退職が相次ぎ、その地方の医療が完全に崩壊するケースすら散見されるようになった。 #初期臨床研修義務化を原因とした医師不足による医師の引き上げもおこり、急速に地域の医療体制が不備になるなどの事態[8]が進行しつつある。 このため地域や科によっては身近なところに診療できる医院･病院が無いという事態にまで至っている。

2007年頃から救急搬送の際に受け入れが見つからないことが表面化し、社会問題化した。主な受け入れ先が見つからない原因として「処置中」「医師不在」「ベッドがない」「専門外」「専門医がいない」などを原因とすることが多く、引受先が見つかるまでに多くの時間を必要とするようになった。主に医師不足や、脆弱な救急搬送体制、消防と救急病院の連携不足、救急搬送者に未収金の発生率が多い、受け入れのリスクが高いなどが挙げられている。[9][10][11][12][13][14]

高度医療化に伴い高価格の医療機器導入の負担や、新病院建設にかかった債務、度重なる医療制度改革による診療報酬減少に伴う医療収入減少等により病院の経営危機、倒産、自主廃業に追い込まれるケースが最近散見されるようになった。

医療崩壊の医療崩壊をきたした因子

医療崩壊の捜査・司法機関による刑事立件・訴訟

2006年福島県立大野病院産科医逮捕

詳細は福島県立大野病院産科医逮捕事件を参照のこと。

2004年に福島県立大野病院にて癒着胎盤を原因とした母体死亡事例において、2006年になって産婦人科医が救命できなかった結果責任を問われ、担当の産婦人科医が突然逮捕された。 この事例は産婦人科医が一生に一回遭遇するかしないかと言うほど稀な症例であり、しかも当の産婦人科医は地域に於ける産科医療をたった一人で担っているという状況に於かれていた。

この大野病院の一件については日本母性保護産婦人科医会が声明を発し、「この様に稀で救命する可能性の低い事例で医者を逮捕するのは産科医療・殊に地域に於ける産科医療を崩壊させかねない」と批判した。事実、この一件が契機となって特に昼夜を問わず地域医療に貢献していた医師の意欲は著しく低下し、負担の大きい（特に地域の）医療現場から医師が去るきっかけを作ったと考えられている。

なお、この事件は2008年8月、一審で無罪判決が出されている。

堀病院強制捜査

2006年神奈川県にある医療法人の堀病院で、2003年分娩後止血困難にて他院搬送後子宮摘出手術を受けるも多臓器不全のため死亡した症例をきっかけに、同院で行われた看護師による内診が法律に違反しているとされ、保健師助産師看護師法違反で捜査・報道された。その後起訴猶予処分となっている。

しかし、現実問題として助産師は不足しており、内診は看護師が行っている医療機関が多く見られた。 また法律では助産行為とはなにかが明確になっておらず、厚生労働官僚の通達に依存した一方的な見解であり、産婦人科医の反発を招き、助産師不足により産科病棟運営・医業経営を困難とさせた。

医療崩壊の医療民事訴訟

従来医学的には正しい医療行為を行ったにもかかわらず、不幸な転帰をたどった症例において、遺族側が病院や担当医師に結果責任を要求する医療訴訟が多発し、医師・病院側が敗訴する事例が見られた。

その判決において「(その当時は無かった)医療知識があれば救命できた」や「(県内に数人しかいない)専門医がいれば救命できた(はずなのだから過失がある)」[15]「過失は一切無いが、賠償しろ」「病気が治るという期待権が侵害された」等、医療の不確実性を考慮に入れず、当時・現在の医療状況・医療財政、生命の摂理を一切無視したものが多発した。

主に公立病院にて医学的考察がなされぬままに事務方が患者側に謝罪を行ったことにより「病院の側に落ち度があったと認識していた」と判断されたりして、刑事事件に発展したり、理論的な公判維持が困難となり不利な和解条件をのまざるを得ないケースもある。

特に産科領域では、産科医の不断の努力によって達成された周産期死亡率の低下により一般的に子供は正常に生まれて当たり前との認識が生まれ、何か異常が起こると全て医療ミスと見なされてしまい医療訴訟となる可能性も高いといわれている。出産難民の項も参照のこと。

医療崩壊の医療行政

医学の進歩とともに国民医療費は年々増加するが、最近は経済状況が低迷し、国民医療費の伸びが国民所得の伸びを上回るようになった。 日本の医療は高くて非効率的であるという認識の下、国家財政を圧迫する恐れがあるとして医療費削減が叫ばれ、診療報酬は減額され続けている[16]。 現実には日本の医療は現場の努力によってぎりぎりで行っている状況であったので、改革は現場に一層厳しい状況となり、医療崩壊が進みつつある。

医療崩壊の初期臨床研修義務化

従来、医師国家試験合格した医師は、大学医局に所属することが多かった。ところが、 2004年度からの初期臨床研修義務化に伴い市中の総合病院においても初期研修ができるようになり、加えて教育システムに一日の長のある病院は都市部に集中していた。結果として地方では初期研修の志望者が激減し、医局に新規に所属をする医師も減少した。

大学は大学病院・大学で診療や研究をする医師が減少したため、系列の地方の基幹病院に派遣をしていた医師を引き上げざるを得なくなった。全国的に引き上げざるを得なくなったために、地方の基幹病院に医師が足りなくなり、各科の医局ごとに医師を派遣するシステムなため特定の科を閉鎖せざるを得なくなった。 「医療崩壊は、初期臨床研修制度が引き鉄となった」とする意見もある。 過去医学生は医者になってからの専門科を決める際、実際の医療現場を見ることはできないため、興味や憧れ、使命感に燃えて専門科を選択していた。 初期臨床研修義務化に伴い、医師として決められた期間に決められた様々な専門科の医療の現場に入るようになった。 そこで現実を直視し、過重な専門科・訴訟リスクの高い専門科・QOMLの低い専門科を選択しなくなってきている。

当制度は現場医師や学生からの反対を無視し、行政からの押し付けで開始されたものである[17]。米国ではある程度効果をあげた制度であるが、米国とは比べ物にならないほど指導医が多忙である日本において、その待遇の改善なく当制度を開始したことは無謀といわざるをえない。 また、突然のシステム変更に振り回された研修医も被害者であることを忘れてはならない。

医療崩壊のマスメディアによる恣意的報道

元来問題となっていなかった症例を、自ら調査し、耳目を引くために事件性があるように報道したと批判を受けている例も散見される。 例えば奈良県大淀町立大淀病院事件での妊婦死亡報道では報道内容が事実に反し、又科学的でないと医療従事者からの指摘があり、「公平性に欠け感情論に終始している報道姿勢は避けるべきである」「マスコミの魔女狩報道」という批判がある。 また、「サラリーマンと開業医（個人事業主）の給与を比較」するなど単純比較にならないものを比較したりすることにより、医師を悪者にする論調も目立っている。 こうしたメディアの恣意的な報道が妄信的に信じられてしまい、結果として医師・病院が悪者扱いされる様になっているという現実がある。

医療崩壊の患者のモラルの低下

深夜の救急医療の場に「昼は仕事をしているので、今すぐ専門医に診てもらいたい」「3ヶ月前からおなかが痛い」「普段通院でもらっている薬が欲しい」「眠れない」「さみしい」など、救命救急の場にはそぐわない患者が多数来院するケースが目立っている。これらの受診形式をコンビニ受診と呼ばれる。

このため当直医の負担は著しく、当直の翌日が休みになる勤務態勢をしいている病院は少なく連続36時間以上働き続けることとなり、燃え尽き退職する医師や過労死をする医師も増えている。

また自治体による小児医療の無料化に伴い、無料である気軽さから医療のコンビニ化が顕著となり小児科医の疲弊もすさまじくなっており、元々慢性的な過重労働であった小児科医の減少も著しくなっている。

またモンスターペイシェント、飛び込み出産の問題もあり、医師や医療従事者を疲弊させている。

加えて、救急車を安易に呼びタクシー代わりに利用するケースや、不必要な搬送要請を何度も行い常連化するケースが最近目立ってきている。そのため必要な救急搬送が困難になるケースが出ている。[18]

医療崩壊の女性の社会進出

女性の社会進出が著しく、医師の世界にも多くの優秀な女性が働くようになった[19]。そして現在の医療現場には無くてはならない存在である。しかしながら結婚、出産、育児に際し、医療現場で働くこととの両立が困難になり、医療現場から去らざるを得ない現状がある。そのため医療現場で医師が不足する一因と言われている[20]。また一度医療現場から離れてしまうと復職が困難であることも一因であると言われている。

医療崩壊の市民団体

医療の将来を見据え、医療者と市民との架け橋となるべく活動を行っている団体がほとんどであると思われる。兵庫県の県立柏原病院の小児科を守る会のように、症状を見極めて病院を利用するよう住民に呼び掛ける活動によって救急利用者は半減させ、他府県から小児科医が転勤を希望、小児科が存続されるなど一定の成果を上げている団体もある。 しかしながら一部では異なった活動を行っている団体もあるのが実情である。 それら団体の特徴は以下のものがあげられる。

自然死を含めて全ての病院での死を医療ミスであるかのように主張する。

医療の不確実性を完全に無視し、結果論のみで論じる。

当時・現在の医療状況を完全に無視したもの。

医師の管理下では起きえないような極めて限定的に生じる副作用を持つ薬の使用禁止を主張する

またマスメディアと一緒になりネガティブキャンペーンを行うこともあり、医師のモチベーションを奪う結果となっている。

産科医療の分野では、「陣痛促進剤被害者団体」の活動により、産科医療ミスによる「被害者」撲滅運動が熾烈を極め、産科医が激減・逃散。産科医療そのものが日本の各地で消滅し、結果的に「産科医療ミスによる被害者」がいなくなりつつあるとの見方もある。

医療崩壊の立ち去り型サボタージュ

虎ノ門病院泌尿器科部長 小松秀樹（こまつひでき、1949年-）は、2004年に 慈恵医大青戸病院事件 医療の構造と実践的倫理 （2004年)を著している。それが契機となり、2005年に最高検察庁で講演をした。そのときに提出した意見書をもとに、小松は 医療崩壊ー立ち去り型サボタージュ」とは何か (2006年)を著し、日本の医療体制が直面する状況、なかんずく刑法にもとづく警察と世論を背景としたマスコミがいかに医師を追い詰めるかに警鐘をならした。

小松は医師がリスクの大きい病院の勤務医を辞めてより負担の少ない病院へ移ることや開業医になることを「立ち去り型サボタージュ」と呼ぶ。元々医療訴訟率が高くその賠償額も高額であった産婦人科は担当医の減少が著しく、将来の担い手である医学生たちも産科医になることを忌避する者が多く崩壊が進行している状況にある。このほか、小児科、内科、外科などの高度医療も同様の状況にあると言う。

医療崩壊の外国に於ける医療崩壊

医療崩壊のアメリカ

アメリカでは国による国民健康保険が存在しない代わりに、民間医療保険が発達しており受けられる医療は医療保険の種類により決定される。このため高額な保険金を払える高所得者は無条件に最高の医療を受けることができるが、低所得者は病院・医者を選ぶことはできず指定されたところで治療を受けることになる。 メディケア(老齢者用公的保険制度)、メディケイド(低所得者用公的保険制度)も存在するが、必要コストを割り込む設定をしている治療手技も存在するなど、医療給付の制限は非常に厳しい。そのため公的保険では受診を拒否する医師・医療機関もあるほどである。

加えて高額医療訴訟が多発している背景もあって、医師損害賠償保険の保険料が年収を超えるケースが見られ医師が医療から撤退するケースも散見される。宗教右派の過激派によって妊娠中絶を行う医師を暗殺、病院を爆破するテロなども起きることもあり、病院が無くなることもある。出産難民は特に深刻で、フロリダ州では州全体で産科医がほぼ皆無という状況となっている。

医療崩壊のイギリス

マーガレット・サッチャー政権は福祉国家の解体を掲げ、医療費抑制政策を採った。結果、病院は完全無料の公立病院か、有料の民間病院の二つとなった。

イギリスの医療の仕組みは、NHS(National Health Service)に登録し、GP(General Practitioner)を選択する。病気になった際には選択したGPに相談を行い、もしも専門の治療が必要ならば専門の医師がいる病院に紹介される。 また非常に医療費が少ないため、治療に必要な資金が慢性的に不足しており、また医療者の給与は少なく士気は低下しており患者の対応までに時間がかかったり、また安価で短時間で治療が終了するような治療になりがちな傾向がある。 専門医に受診したり検査や手術を受けるのに、長期間待たねばならない状況になった[21]。骨折した患者が何の処置も施されず、順番が来るまで何時間も病院の待合室に放置された事例も存在する。

一方、有料の民間病院では手厚い処置が約束され、このような手間もなく診療を受けることができる。しかし、当然ながら患者が病院に支払う医療費は高額になるため、低所得者はその恩恵にあずかることは出来ない。

医療従事者の士気の低下に伴い、同じ英語圏の言葉の問題がほぼ無いアメリカやカナダ・オーストラリア・シンガポールなどに医師や看護師が流出する事態が発生。後にトニー・ブレア政権になって医療費の総額を1.5倍にするという大改革を決行したが、このてこ入れも中々成果が現れていない[22]。

医療崩壊のニュージーランド

小泉純一郎内閣での聖域無き構造改革の手本としてよく引き合いに出されているニュージーランドも公的医療費予算の抑制・削減が行われ、公立病院には独立採算を求められた。そのため、公立病院の医療サービスは悪化（男女同室入院等）し、地域住民の健康を守るという目的から利益を上げるための組織に変化した。その中で、利益の上げられない公立病院は廃止された。そのため地方の公立病院はほとんど閉鎖され、公立病院は大都市にあるだけになった。

代わりに自由診療で行う民間の株式会社病院がたくさん開設されるようになった。

医療崩壊のフィリピン

国内で働く医師より海外で働く看護師の方が給与が高いため、医師が看護師資格を取り海外に看護師として流出している。フィリピンは元々、国家財政の1割近くを海外出稼ぎ労働者からの送金でまかなわれているほどの労働者輸出大国だが、看護師に関してもこの傾向は強く出ている。[23]。 そのため国内で医療に携わる医師が不足した。

医療崩壊のインド

インド人医師は欧米の一流大学で教育を受け技術を習得しているものも多くいる。また、英語が通じる点・物価の安さも手伝い、欧米の患者が臓器移植や骨髄移植など高額の高度先端医療をインドで受けるツアーすら存在する。

しかしながら、急激に発展した発展途上国の常として、インドの貧富の格差は拡大を続けている。まだまだ貧しい一般市民はそのような高度な先端医療を受けることはできず、未だコレラや赤痢などの感染症が流行し、亡くなる人々が絶えない。

医療崩壊の註

1. ^ 1950年（主に産婆による）出産1000件中46件、2004年（主に産婦人科医による）出産1000件中3.3件

2. ^ 宮崎県立延岡病院麻酔科

3. ^ その動きとして、退職や判例に基づいた医療を行うというものがある。

4. ^ 「三千万なら大学病院の助教授が来る。報酬高すぎ」尾鷲市で産婦人科医消滅の危機　…実は中傷が原因…三重・尾鷲

5. ^ ＩＣＵの医師集団で退職／国立循環器病センター、市立舞鶴市民病院

6. ^ 本件が一人で医療を行っていた病院で発生したことより、「一人や二人など少数で医療を行っている病院では安全な医療を行うことは困難である」との理由で集約化が進んでいる

7. ^ 19病院に断られ…たらい回し自宅出産、30病院"たらい回し"救急搬送の実態視察　富田林

8. ^ 受け入れることが不可能で断ったにもかかわらず、「たらい回し」という語句を使うことに批判をするものもいる。[1][2][3]

9. ^ この産婦人科医は逃走の意思が一切なかった上、逮捕時には妻が臨月となっており、結局この産婦人科医は妻の出産時も拘置されたままであった。この逮捕のタイミングについては、警察が意図的に選んだものではないかとの指摘もある(大野明子・宮崎雅子 いのちを産む：お産の現場から未来を探る 学習研究社、2008年)。

10. ^ 任意同行される際の映像はテレビで流された

11. ^ 半年先まで分娩予約でいっぱい　妊娠判明即病院探しに奔走

12. ^ ［解説］無資格助産に起訴猶予(2007年2月2日 読売新聞)

13. ^ 神奈川県産婦人科医会 看護師内診保助看法違反被疑事件に関する横浜地検の不起訴（起訴猶予）裁定に対する声明、群馬県保険医協会 保健師助産師看護師法の違反容疑に思う

14. ^ 助産師6700人不足(2006年5月1日 読売新聞)

15. ^ 加えて最近では（1999年割りばし死亡事故、福島県立大野病院産科医逮捕事件の様に）刑事訴訟をおこされるケースも見られるようになった

16. ^ 2006年 八戸市立市民病院医療過誤訴訟、医療上の不措置と期待権の侵害

17. ^ 福島県立大野病院産科医逮捕事件

18. ^ 医局は集まった医師を教育し系列の地方の基幹病院に派遣し、こうして派遣された医師が往々にして地域医療を支えていたのが以前の状況だった

19. ^ 先に挙げた福島県立大野病院の事件の様に医師一人で支える事態になるとハイリスクになると言う判断も働いている

20. ^ 臨床実習はあるが、あくまでも実習でしかなく、本当の現場ではない

21. ^ この記事に対して特別賞を受賞している

22. ^ マスコミの魔女狩報道　医療崩壊を招いた？

23. ^ 本来サラリーマンと比較するのであれば立場的に似通っている勤務医と比較すべきであり、収入の多くが経費として支出される（従って自由に使える金銭は収入の一部に過ぎない）事業収入を得る開業医の収入との比較は不適切である。またサラリーマンと勤務医を比較するにしても労働時間が異なり単純比較は不可能でもある。東京保険医協会 主張2002年2月15日[4]

24. ^ 核家族化の影響もある

25. ^ 持っている医療知識・技術が古く、医療現場では通用しないことがある。そのための研修制度が未整備。[5]

26. ^ 詐欺的商法と結びつくケースもあり、社会問題化するものもある。

27. ^ 医療崩壊をくいとめるには「医療臨調」のような国民的会議を組織し、医療とはどうあるものなのか合意を形成し、具体的方策を立て患者と医療側の「相互不信」解消を図るべきだと小松は提案している

28. ^ ビル・クリントン政権時代に国民健康保険制度の創設を目指したものの、保険会社や製薬会社・中小企業などによる大規模な反対活動にあい結局廃案に追い込まれた

29. ^ 治療内容についても制限があり、その制限により救命できないこともある。よくアメリカでは入院日数が少ないと言われているが、それは一日でも入院を延ばすと自己負担額が飛躍的に増大するためで、そうせざるを得ない事情があるからである

30. ^ ある特定の州で産科医が全くいなくなったところもある

31. ^ ホームドクター

32. ^ 在外公館医務官情報 英国、国営医療制度NHS 住むためのイギリス(英国)情報

33. ^ 医療制度研究会「医の倫理と医療事故防止対策」

34. ^ 虫歯で全例抜歯など

35. ^ 日本では「3時間待ち3分診療」などと言われているが、当時のイギリスの状況は「24時間待ち1分診療」と言われていた

36. ^ 完全に崩壊した現場の士気は不可逆的であり、一旦崩壊してしまうとなかなか元には戻らないという医療崩壊の問題の厄介さを示している

37. ^ 独立行政法人に近い運用形態

38. ^ 日本とフィリピンで自由貿易協定を締結する際にも、この問題が議題に挙がりフィリピンのみならず日本の看護師会からも異論が相次いだ

39. ^ こういう状況はインドのみならず中国でも更には発展途上国全般で見られる。設備の整った病院は主に先進国からの患者に供されていて、低所得に甘んじている現地住民がこうした医療の恩恵を受けるのは甚だ困難になっているのが現実である

    医療崩壊の関連図書

    慈恵医大青戸病院事件?医療の構造と実践的倫理 小松秀樹 日本経済評論社

    医療崩壊?立ち去り型サボタージュ」とは何か 小松秀樹 朝日新聞社

    「医療費抑制の時代」を超えて イギリスの医療・福祉改革 近藤克則 医学書院

    「改革」のための医療経済学 兪炳匡 メディカ出版

    ◇出典: フリー百科事典ウィキペディア（Wikipedia）『医療崩壊』より
    取得日：2008-08-22

    医療崩壊の関連サイト

    • 医療崩壊 - Wikipedia
      医療崩壊をきたした因子. 捜査・司法機関による刑事立件・訴訟
    • -Sun&Moon Blog- : 医療崩壊
      まだまだ認知されていない現象ですが、ネットではもう随分と話題になっている「医療崩壊」 ... 全国的な医療崩壊の波に勝てず 呼吸器科の診療は実質閉鎖になる」 という内容のプリントを渡されました。
    • 医療崩壊
      今、日本では医師不足から地域医療供給体制が大きく乱れ、医療崩壊が大きな話題、社会問題になっている。
    • :本田宏:インプレッション・ストリーム:社長TV
      社長の映像インタビューを中心とした、元気が出る無料ブロードバンドサイト。
    • オンライン書店 本やタウン: 本: 医療崩壊/小松秀樹
      医療崩壊 「立ち去り型サボタージュ」とは何か,小松秀樹,1680,(朝日新聞出版)
    • ストップ地域医療崩壊・県民集会
      今年は二年に一回の診療報酬改定もあり、連日のようにマスコミ等で医療問題、地域医療崩壊の実態などが報じられています。
    • 医療崩壊 - Yourpedia
      医療崩壊をくいとめるには「医療臨調」のような国民的会議を組織し、医療とはどうあるものなのか合意を形成し、
    • ノート:医療崩壊 - Wikipedia
      医療崩壊は各国の医療政策・財政・経済・国民性に依存し、同傾向を示した場合、同じ道を歩む可能性が高く一カ所に情報を提示した方が自然と考える。
    • 医療崩壊・医師不足
      今の日本の医療は「医療崩壊」といわれる状況は、過去のイギリスの状況. に似かよってきています。
    • 医療崩壊とは - はてなダイアリー
      医療崩壊 - 医療システムの健全な運用が損なわれていくさま。

    医療崩壊 関連サイトをもっと見る

    ↑ページの上にもどる