原丈人


原　丈人（はら　じょうじ） DEFTA PARTNERS(デフタ・パートナーズ)グループ会長 財務省　参与 米共和党ビジネス・アドバイザリー・カウンセル名誉共同議長 国際連合 経済社会理事会　常任監視団大使(CISRI-IIMSAM) 兼　WAFUNIF代表大使 (後発発展途上国担当） 政府税制調査会特別委員、産業構造審議会委員、

1952年生まれ。欧米を拠点にする日本人実業家。慶應義塾大学法学部卒業、中央アメリカの考古学研究を経て、スタンフォード大学経営学大学院入学、MBA課程一年終了後,国連フェローとなる。その後大学に戻り、工学部大学院修了(工学修士)。29歳で光ファイバーのディスプレイメーカーをシリコンバレーに設立し成功を収める。その売却益を元に事業持株会社、デフタ・パートナーズを創業。今までボーランド(90年代マイクロソフトと覇を競った米大手ソフト開発メーカー),ユニファイ（ＲＤＢの製品化に成功）、ピクチャーテル(ビデオ会議最大手),ウォロンゴング（インターネット用世界初のTCPIPの製品化）トレイデックス(世界初Ｂ２Ｂ電子商取引エンジン)などの会長、社外役員を務め世界的企業に仕上げた。

現在は、サンフランシスコ、東京を軸に米国、英国、イスラエルで情報通信技術分野の事業経営を行う。この分野のリーダーとしての評価を受けＩＢＭ米本社等が出資する。2005年には筆頭株主で創業会長として成長させたオープラス・テクノロジー（動画像処理プロセサー分野のポストＰＣ時代のパイオニア）をインテル（PC時代のリーダー）と合併させ、米国でポスト・ＰＣ時代のさきがけを主導した。同年、育成したオーレン（デジタルＴＶ半導体の先行メーカー）を大株主として95年に公開させたゾーラン（ＤＶＤ半導体の大手）と合併させた。さらに200７年創業時から支えたブロードウエアがシスコと合併した。

地元においては日米講和会議５０周年記念式典ガラ米国側共同議長のほか、サンフランシスコ・オペラ、市動物園、サンフランシスコ大学などの理事、評議員を歴任し、現在は(財)アライアンスフォーラム代表理事、ジャパンソサエティー理事。日本では、首相諮問機関である政府税制調査会特別委員、産業構造審議会委員等の政府委員、（財）原総合知的通信システム基金、東京財団等の理事を務める。経済同友会会員。(原財団は、90年設立以来約300名の学際研究分野の研究者に対しフェローシップを提供した。)

また 2002年11月に国連貢献レコグニション賞、新産業創生に寄与したことから2003年3月に共和党全国委員会からナショナル・リーダーシップ・アウォードを受賞しブッシュ大統領出席のもと授与式が行われた(欠席)。同年、共和党のビジネス・アドバイザリー・カウンセルの評議会名誉共同議長に就任。さらに共和党ゴールドメダルにノミネートされた(辞退)。12月には国際連合本部の世界情報社会サミット・ジュネーブ総会にて発展途上国部会議長を務めた。2005年3月にニューヨークの国連本部で開催された第５回メディア・テクノロジー・テレコム総会と2006年4月に、同じく国連本部で開催された第２回ラテン・エコノミック・フォーラム諸国会議の共同議長を務めた。

原丈人「日本興国論-米国型経営を超えて」（ヘッジファンドに騙されるな。米国を知り尽くした企業化の提言）文藝春秋2007年11月号:pp.290-299, 2007.

◇出典: フリー百科事典ウィキペディア（Wikipedia）『原丈人』より
取得日：2008-08-19

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