多田建設株式会社（ただけんせつかぶしきがいしゃ）は東京都江東区に本店を置く、日本の建設会社である。
多田建設の概要
第二次世界大戦終戦で朝鮮から引揚げ・営業再開した多田組を前身とする。当初は東京下町の復興工事に携わり、爾来、民間建築工事主体で営業してきた。
一時期は東京証券取引所第一部に上場していたが、バブル経済崩壊後の1997年7月、資金繰り悪化から会社更生法の適用を申請し、倒産した（負債総額は約1,714億円）。大旺建設の支援を受けて更生完了したが、同社による合併に多田建設社員が反発し、2005年7月、再び会社更生法の適用を申請した。2005年12月にアセット・マネージャーズとリーマン・ブラザーズがスポンサーとなり、2度目の会社更生手続も2006年に終結した。
2008年に入ってサブプライム問題や建築確認申請問題に端を発した市場環境により、7月30日に3度目となる会社更生法の適用を申請した。帝国データバンクによると負債総額は約179億円。
多田建設の沿革
1916年4月1日 - 多田嘉作、朝鮮平壌府にて多田組を創業。
1946年2月 - 多田公人、終戦により内地に引揚げ、営業再開 （東京都江東区深川住吉町）。
1947年6月18日 - 法人化し、株式会社多田組設立 （資本金18万円）。
1948年8月 - 本社を現在地に移転、多田建設株式会社と改称。
1963年4月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
1988年11月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え （当時の証券コード 1843）。
1989年3月 - 大阪証券取引所市場第一部に上場 （当時の資本金41億250万円）。
1997年7月30日 - 会社更生法の適用を申請、倒産 （10月、上場廃止）。
2001年3月 - 更生計画により減資。資本金10億円に。
2005年3月 - 会社更生手続終結。
2005年7月 - 社員により会社更生法適用が申請される。
2006年6月 - 会社更生手続終結。
2008年7月 - 会社更生法の適用を申請。通算で3度目。
◇出典: フリー百科事典ウィキペディア（Wikipedia）『多田建設』より取得日：2008-08-01
多田建設の関連サイト
- 多田建設株式会社
自社物件の情報。 - 多田建設株式会社 TOP PAGE -info Fukushima-
多田建設のホームページ。 - 住まいのことなら何でも(有)多田建設
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大旺建設の支援を受けて更生完了したが、同社による合併に多田建設社員が反発し、2005年7月、再び会社更生法適用申請がなされた。 - 多田建設株式会社
そのすべてに多田建設の総合力を投入します。 - 多田建設株式会社 COLUMN
多田建設のホームページ。 - 多田建築設計事務所
建築,設計,多田祐子,藤沢市,湘南台,テーブルセッティング,フラワーアレンジメント - [建設業]多田建設株式会社様:電子印鑑システム パソコン決裁
パソコン決裁の導入を推進された、多田建設株式会社 新倉様、佐藤様、木村様に利用状況、導入の経緯、今後の展望などをお伺いしました。 - 大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
... 開始決定を受けた中堅ゼネコン(総合建設業)の多田建設(株)(資本金10億円、東京都江東区大島2-8-6、中原滋社長、従業員455人)は、7月30日へ東京地裁に3度目となる会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けた。 - 多田建設 株式会社
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