振り込め詐欺

振り込め詐欺（ふりこめさぎ）は、電話やはがきなどの文書などで相手をだまし、金銭の振り込みを要求する犯罪行為である、詐欺事件の総称として警察庁が使用を決めた名称。

従来、「オレオレ詐欺」（別名「なりすまし詐欺」）や「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」などと呼ばれていたが、手口の多様化で名称と実態が合わなくなったため、2004年12月9日に、警察庁によって統一名称として「振り込め詐欺」と呼ぶことが決定された。

当初から長年「振り込み詐欺」（ふりこみさぎ）と言われたが、振り込みでは納得して自ら振り込みをする意味合いとなるため、あくまで振り込めと人から言われている、騙されていないかとなど、どの時点でも注意や再考を喚起するようにと「振り込め詐欺」へと統一を図った経緯がある。

振り込め詐欺の概要

振り込め詐欺の発祥

この種の詐欺が広く知られる様になったのは、「若い人の声で高齢者に電話をかけ、子や孫を装ったうえで困窮した状況を訴え、金が必要としてだまし取る」という犯罪を紹介して注意を喚起する報道がなされた事からである。当初の手口は、手当たり次第に電話をかけたり、電話帳に掲載されている氏名から一人暮らしの高齢者と推定される人を選んで電話をかけ、電話口に出たのが高齢者と見るや単に「オレオレ」と「名乗り」遠隔地に住む子や孫であると錯覚させる。そのうえで、悲哀に満ちた声や緊迫に満ちた声で困窮に陥って居る事、例えば、悪徳金融業者から大金を借り直ぐに返さないと酷い目に遭わされる、交通事故を起こして直ぐに示談金を払わないと収監される、などの状況を装い、所定の口座へ大金を振り込む様に仕向ける。第一声が「オレオレ」である事から、俗に「オレオレ詐欺」と呼ばれた。新聞やテレビなどの報道機関が手口を詳細に報道したため、逮捕された犯人が「新聞を読んで、これなら自分もできると思った」と自供するなど、報道がかえって模倣犯を激増させた。

振り込め詐欺の展開

当初は詐欺を行う犯人が専ら1人で子や孫を演じていたが、「債務者」であると装って困窮を訴えるのに加えて「債権者」役の人も電話口に出て「至急返済がなされなければ酷い目に遭わせる」と脅迫する手口も使われる。一方で、演じる対象を通勤に出た夫をはじめとする家族や親類に拡げて「交通事故」「痴漢」「横領」「傷害事件」「借金返済」などの加害者や債務者に仕立てる手口も使われる。危害を受けた被害者やその関係者、駅員、警察官、弁護士等の役割分担を行って多人数で演技を行い、更には背景にサイレン等の効果音を流すなどの演出も行われた（劇団型犯罪）。プリペイド式携帯電話を駆使して、異なる人物が異なる電話からかけてきたり、被害者を装う人間に電話をかけさせるなどして全体として困窮に陥ったシチュエーションを演出する手法もとられた。その一方で、本物の親類へ確認をとる連絡を妨害するために、詐欺をしかける相手の家族の電話番号まで調べ上げて、予めその親類へ電話して話を長引かせて「話し中」としたり、いたずら電話を何回もかけて携帯電話の電源を切らせるなどの手法もとられた。「オレオレ」ではなく、個人名を名乗るケースも増えた。また、個人情報を入手して、相手の職業等に応じたシチュエーションを演出する事も行われる様になった。例えば、教員が教え子に淫らな行為や暴力行為をはたらいて示談金や治療費が必要として家族に振り込ませる、医師が医療ミスを起こして示談金や慰謝料が必要として家族に振り込ませる、等。

初期には単独犯や数人での犯行であったものが、徐々に大規模な組織を構成するようになり、組織内でマニュアルを作成したり訓練を行っているとの事例も伝えられる。また、暴力団との繋がりを指摘したり、詐取した金が暴力団の資金源になっている、とする報道もある。

単に「オレオレ」と名乗って詐取する手法から派生して千差万別の手口が用いられる様になったことから、2004年12月9日に、警察庁によって統一名称として「振り込め詐欺」と呼ぶことが決定された。複合語の構成要素に活用語の命令形を持ってくることに違和感を覚える者もいるが、同種の語は「置いてけ堀」や「詰めろ問題」、「走れ走れ運動」など以前からある。

海外のコールバックサービスに電話し♯を押すなどの手口でカモの電話機に偽表示したい番号を入力し♯を押しカモの電話番号を入力するなどして成りすまし電話をかける電話番号偽表示を伴っての振込詐欺がある。

官公庁や個人の電話番号を偽表示する手口と別に官公庁や個人の隣に自動車電話に入力式電話転送装置などを接続して待機し個人宅や官公庁に確認連絡でかかって来る電話を不正に改造した自動車電話で振込詐欺グループ側が受話してしまったりするため被害にあった個人や官公庁職員がトラブルになるケースがある。

振り込め詐欺の対策

対策としては、この様な詐欺の例を周知すると共に、振り込め詐欺の容疑者相手に対し販売目的で作った他人名義の口座（架空口座）の作成や取引を禁じる立法や口座新規作成の場合に入金元を開示させる規定、また、プリペイド式携帯電話販売時の身元確認を厳しくしたり、譲渡を禁ずる立法がなされた。その他に、振り込んでから詐欺と気付いて口座の利用停止を求めた場合、従来は口座名義人に不便を強いる訳には行かないとして金融機関が口座利用停止処置を拒み、振り込んだお金が下ろされていくのを指をくわえて見守るしかなかったが、次第に口座利用停止や強制解約の要請に応じるようになり、残った預金から返還を受けられる例も増えている。

警視庁としては2004年度、全国に先駆けて副総監を本部長とする対策本部を設置。その後、道府県警本部もこれに倣い対策本部を設置し専門の捜査班、技術班を編成し公式ウェブサイト上でも広く市民へ対策を呼びかけている。

2007年には、振り込め詐欺の被害金救済の為に振り込め詐欺で使われていた口座を凍結させ、被害者に還元する「被害金返還法案」を自民党がまとめ、自民党内などから了承を得た後に2007年度の国会へ提案、審議される予定である。

振り込め詐欺の現状

手法が周知され、電話口での対応法や対策も広く知られる様になった。その一方で、この様な詐欺があると承知していても、いざ、電話で緊迫した声、悲哀に満ちた声を聞かされると、冷静さを保つのは困難で、どうしても犯人のペースに乗せられやすいという実験も紹介されている。また、被害者に対する調査では、大半がこの様な詐欺の存在を承知しており、調査の一例において28%の人は行員等に振り込め詐欺の可能性を指摘されているにも関わらず大金の送付を実行してしまったという。各種の対策はなされているが未だに類似の詐欺の根絶には至っていない。

また、ある手口が紹介されて警戒が求められると、更に手の込んだ手口を弄して詐取にかかるなど、いたちごっこの様相もある。被害が続出する一方で、犯人はプリペイド式携帯電話や裏で売買されている別人の口座（架空口座）を駆使して身元を隠すため、逮捕するのは困難である。

銀行のATMコーナーで銀行の職員が振り込め詐欺（おれおれ詐欺）の警戒にあたる様になると、コンビニATMから送金する様に指示するケースもあった。最近では、銀行口座の利用を避けて、現金を私設私書箱に送付させたり、宅配便やバイク便、エクスパック500などで指定の住所に送付する様に要求するケースもある。これと同様に代金引換郵便を悪用し多額の現金を騙し取られるケースもある。これらは「振り込まない」詐欺と言える。

その他に金策の手段として消費者金融の無人契約機でサラ金カードを作るようにを指示され、借り受けた現金を即座に指定の銀行口座に振り込ませたり指定の住所に送付する様に強要されるケース、現金自動預け払い機から現金での振り込みが10万円までと制限されたため、10万円を数回に分けて振り込みを指示するケースやキャッシュカードを使って多額の現金の振り込みを指示するケースもある。

検挙率は極めて低く、2004年度の検挙率はわずか5.2％にとどまっている。その後、対策本部の設置などにより幾分検挙率は上がったが、それでも2006年度の検挙率は16.0％にとどまっている。

振り込め詐欺の詐欺の具体的手口

高齢者などを狙い、「俺だよ、オレオレ」「わたし、わたし」「お母さん……」「久しぶりだけど、覚えてるかな?」などと孫や子、兄弟、親、知り合いなどの縁者を装った電話をかけ、「交通事故を起こして示談金が要る」、「中絶費用が必要になった」等、虚偽の急用を訴えて口座に送金させ、金銭をだまし取る。こうしたものをオレオレ詐欺という。泣き詫びる子供を装う「ごめんなさい詐欺」や「ボクボク詐欺」も派生した。

交通事故を装うケースでは、事故を起こしたとされる人物の勤務先に電話を掛け、だまされる人物が確認のために本人に電話を掛けても話中になるように仕組まれていたケースがあった。例えばだまされる人物の長男が事故にあったとする場合は、長男の携帯電話に悪戯電話を繰り返して電源を切らせるなどの方法がとられた。また、録音された緊急車両のサイレンを電話から流しているケースもあった。

警察官を装い、被害者の身内が事故に遭ったとして、事故の示談金名目で金を騙し取るケースが増えてきた。全体の4分の1を占め、増加傾向にある。

勤め先の会社の幹部などを装い、身内が会社のお金を横領して警察に逮捕されたとして、横領の弁済金名目や保釈金を騙し取るケース、身内が会社でトラブルを起こして会社に損害を与えたからとして、賠償金名目などで金を騙し取るケースが急増。

税務署職員を装い、税金を還付するので手数料を振り込ませるケースがある。

携帯の発信電話番号を実在する警察署や家族の電話番号に偽装するという巧妙な手口も発生してきた。携帯電話会社では偽装は不可能というコメントを発表しているが、一部のサブカルチャー雑誌、アングラ雑誌がこの方法を紹介している。

誘拐を装った詐欺事件も最近増えて来ている。

融資を引き受ける条件として、保証金の振込みをさせる（「融資保証金詐欺」）。この場合、メガバンクなどの超有名企業と酷似した名称の社名を名乗ったり、大手消費者金融会社の広告物を無断使用し、電話番号だけを書き換えたダイレクトメールを送りつけて融資の勧誘をするケースが多い。東京都は2005年11月1日に「貸します詐欺」と命名した。

「お宅の息子や夫が電車内で（場所はいろいろ作られる）暴力／傷害行為を働いて逮捕された」と装い示談金や入院費、休業補償名目などで現金を騙し取るケースもある。

賃貸住宅や集合住宅に住んでいる人に、家賃や管理費の振込先が変更になったという偽の連絡を入れ、家賃や管理費を振り込ませる。

駅員や警察官などを装い、息子や夫が痴漢行為で逮捕したと装い示談金をだましとるケースもある。

「国民健康保険庁」なる機関名をでっち上げ、郵便で「指定の電話番号に連絡しない場合は、国民健康保険証が無効になる」と電話をかけさせ、国民健康保険料の支払いを要求するケースも発生。

お宅の夫や息子が駅員に暴力行為をはたらいて大怪我させたなどと偽って、示談金や入院費・休業補償などを求めるケースもある。

主に高齢者が被害者となるケースが多いが、最初の頃は、逆に両親や祖父母と離れて一人暮らししていたり、独立した家庭を営む若い世代が、「両親（祖父母）が危篤状態だから大至急送金を頼む」とか、年配者を利用して携帯電話に「おじいちゃんだけど…」とだまそうとしてまんまと引っ掛かったケースもあるという。

事前に騙す相手に電話をかけ、携帯を変えた、連絡先が変ったと伝える「アポ電」の手口が伝えられる。これにより、多少声が変っていても、携帯の端末を変えたせいだと説明できる。また、番号通知でも予め伝えた本人の番号が表示されるために疑いを持たれる可能性が低くなる。

示談金を騙し取った後、マスコミへの口止め料を騙し取ったケースがある。

カジノで負けて多額の借金を作ったと装い、借金を返済する金が必要だと偽って現金を騙し取るケース、株で失敗して多額の借金を作ったと装い、借金を返済する金が必要だと偽って現金を騙し取るケースもある。

女性とささいな事でトラブルを起こしたと偽って多額の示談金や賠償金を騙し取るケースもある。

暴力団関係者を名乗る人にお宅の親族が駅で高級腕時計やノートパソコンなどを壊したと偽って修理代など請求し、支払わないと組のものが、自宅や勤務先に請求しに行くぞと脅すケースもある。

勤め先の会社、役所、公的機関のパソコンを壊したと装い、修理代や壊したパソコンの弁償を要求する。

夫、息子などを装い、未成年者と淫行をして、妊娠させてしまった。このままだと逮捕されるから何とか示談で済ませたい。などと言って架空の示談金をだまし取る。

振り込め詐欺の個人情報などを使った詐欺

詐欺を仕掛ける相手の個人情報、住所や職業等を把握し、それに応じた状況設定を演出して陥れるものもある。

新潟県中越地震では、自衛隊や消防を名乗り、「親族ががけ崩れに巻き込まれたので民間ヘリコプターのチャーター代を振り込め」「被災者をとりまとめて振り込みの依頼をしている」と電話で連絡する手口が登場した。

高校野球全国大会に出場することになった高校の卒業生に対して、電話で同窓会関係者を名乗って寄付をして欲しいという。

親族に医師や薬剤師といった医療従事者がいる家庭に対し、親族の医師や薬剤師を装って「医療（投薬）ミスにより患者を死亡させた」と連絡し、遺族に対する示談金が必要と振り込ませる手口も登場した。

防衛施設庁の担当者を名乗る男から電話で「陸自隊員の息子が戦車を運転中、誤って駐屯地の門柱を破損したため、その修復費用を振り込め」と要求するケースも発生。

小泉改革で過去の不正が発覚したと装い、公務員の家族に弁済を求めるケースもある。

（愛媛県で発生　県職員を装い職安に偽求人　偽電話番号から問い合わせをし自動車電話に県の雇用労政課電話番号に設定した転送装置を取り付け県に確認電話 　をした職安職員を逆に納得させ職安から応募した求職者十数名を官名で働かせ金融機関から県の名前や厚生労働省の名前の偽要請文書で金銭を騙し取らせていた　）

教師やPTAの関係者が児童や生徒にわいせつ行為や暴力行為などをはたらいたと装い示談金や治療費をだましとるケースもある。

健康診断の結果、感染症の疑いがあり、家族も検査が必要などと偽って、検査費用をだましとろうとするケースもある。

アメリカの弁護士を名乗る人物より電話があり、「アメリカに旅行したお嬢さんが現地で交通事故を起こして幼児を死亡させた、直ぐに対応しないと収監されて厳罰に処せられる、相当期間日本に帰れない」と説明して対応のための多額の手数料を要求する。

運送会社に電話して「お宅のトラックが道端に落ちていた牛乳パックを踏んで中身が飛び散りうちの客の服を汚した。客の電話番号を教えるので連絡して対応しろ」と連絡し、改めて連絡した先の「被害者」がクリーニング代や慰謝料を要求する。

資産家や上場企業役員（上場企業社長等）を名乗る人物より会社法人に電話があり、別の大口商取引をちらつかせながら近づき、馬主を騙り、巨額の競馬馬券を購入させ、当たった場合、予想代金を請求する。外れた場合は、行方をくらます。（詐欺師は大口の取引など最初からするつもりはない。なりすまし詐欺とコーチ屋との複合詐欺。）

新聞の死亡記事を見て、実在の葬儀会社の名を騙って遺族に葬儀代金を要求する。

通信教育受講者に代金が未払いと騙し、未払い金を要求する。

電話で税務署署員を名乗り、税金の還付をATMで受けられると偽り詐取する。ATMの前に誘導して、操作に不案内なのにつけこんで、税務署の口座から被害者の口座に移す操作だと偽って、被害者の口座から架空口座に振り込みを行わせる。

お宅の子どもさんが金銭トラブルを起こしたと偽って家族や保護者が示談金や慰謝料を要求する。

社会保険庁職員を名乗り、消えた年金を回復させる手数料を要求する。

企業の人事部の社員を名乗り、「当社勤務のお宅のお子さんが、当社の金を横領をした。」などと騙し、金を要求する。

お宅の子どもさんが校内暴力を起こして他の児童や生徒に暴力を振るって大怪我をさせたと偽って示談金や入院費などを要求する。

デリヘル店からの個人情報漏れにより、利用したコンパニオンが暴力団の娘だったなどの脅迫による示談金を要求する。

振り込め詐欺の詐欺の一般的な特徴

電話が掛かってくる時間帯で多いのは、金融機関営業日の11時?14時が多く、15時までの振込み時間の締め切りに「今すぐ振り込まないと間に合わない」「用意してもらえないとヤミ金や消費者金融に行くしかない」と慌てさせたり、不安を煽ったりする。

ゆうちょ銀行では、振込が１６時まで対応していることと、比較的職員が訓練されていないことから、ゆうちょ銀行を指定する場合もある。

大声・早口でまくし立てるなどして、落ち着いて冷静に考えさせないように仕向ける。

いかにも緊急性を要するようなことが騙られることが多い。よく言われるのは「暴力団（あるいは類似の暴力組織）に乱暴される」「警察に逮捕される」「妊娠しており、事故で破水したので緊急に手術が必要」「今すぐ対応しないと会社もクビになる」など。

駅員、弁護士、警察官、会社の幹部など第三者の視点から状況が時間との勝負であるとの説明を補強する。「今すぐ誠意を見せてくれれば被害者が示談に応じても良い、事件にはしないと言っている」「今すぐ対処しないと事件が公になる。テレビのニュースにもなるし新聞にも載る。旦那さんは懲戒解雇でしょうね」「誠意を見せるために至急の対応を」「迅速な対応は誠意の証として有効です。仮に裁判になっても良い心証を得られ有利ですよ」など。また、確認をする素振りを見せれば、その様な時間的余裕は無いとたたみかける。

詐欺の手口が有名になると、金融機関のテラーが高齢者の口座解約や多額の引き出しについて理由を尋ねて詐欺だと発覚するなど、未遂で終わる場合がでてきた。これに対抗し、金融機関に口止めする事件も発生している。

100万円以上の高額の振り込みに金融機関の警戒が強化されたため、98万円を要求する事件が増えている。

「ばれるとオレ、ただじゃすまないから誰にも言わないでくれ」などと親心を利用する。

振り込め詐欺の被害者

被害者（連絡を受け、直接入金手続きを行った者）は2003年は女性が約7割、60歳以上が全体の約8割。被害世帯の半数以上は、家族構成が65歳以上だけの 高齢者世帯 。

2004年以降は、主婦の被害が急激に増えている。 共通する特徴として、あまり働いておらず自分自身で生活を支えるほどの賃金を得ていない者が大多数を占めていることが挙げられる。

地域では関東（特に東京都）が最も多く、逆に京阪神（特に大阪府）では非常に少ない（平成16年には静岡県で大阪の主婦がオレオレ詐欺を啓発する公共CMが制作されたエピソードもある）。これについての分析はいろいろと行なわれているが、警視庁の対策ページでは「大阪のおばちゃんは金銭感覚が鋭敏であるため、お金に絡む話ではハッキリ物を言う・日ごろから相手に“ツッコミ”を入れることに慣れている」といった要因が指摘されている。

振り込め詐欺の被害額など

以前より存在したが2003年になって急増し、社会問題化した。警察庁によると、2003年1月から10月の間に全国で3807件発生し、被害総額は22億6000万円。

警察庁のまとめでは、2003年の被害総額は約43億1800万円。2003年末に被害額が急増。

警視庁捜査第二課によると、都内で2004年1月から8月までに発生したオレオレ詐欺は未遂のものも含め808件、被害総額は約15億4300万円で、昨年一年間の約15億円を上回っている。

2004年12月13日発表の被害額は1-10月で約222億円。

2006年4月4日に警視庁が100人規模で組織化された振り込め詐欺グループを逮捕した。そのグループによる被害額は約100億円。そのグループと暴力団の関係が根強くあると警視庁が発表した。

2006年9月7日に警視庁に逮捕された容疑者は、仕事で入手した通信教育の顧客名簿を悪用し、実在しない未払い代金を要求した。1人で1億5500万円も騙し取られた被害者がいる。

2005年には振り込め詐欺グループが金を巡り仲間割れしメンバーの4人を殺害するという、殺人事件にまで発展した例が2例ある。

2008年1月?3月の3か月で振り込め詐欺の被害額は、5,618件で約78億円。還付金を装う手口1,614件（昨年同期の4.6倍）、被害総額約17億円（昨年同期の5倍）でなりすます機関は社会保険事務所・自治体・税務署など。（警察庁まとめ）

振り込め詐欺の予防策、対策など

多額かつ至急の振込みの要請は、振り込め詐欺（おれおれ詐欺）を疑うこと。

振込先に指定する口座の情報を余すことなく聞き出し、十分メモを取ること。

詐欺師が以下の口座へ振り込むよう指示されたものとする。

金融機関名：○○銀行××支店

口座番号 ：普通1234567

名義人 ：○田△郎

金融機関名・支店名は実在するものでないと無意味であり、名義人は偽名であるので、金融機関支店の電話番号を調べ、「○○銀行××支店の普通1234567、名義人○田△郎の口座が振り込め詐欺（おれおれ詐欺）に使われているので、口座を停止してほしい」とその旨要請すること。金融機関側は決まって「個人情報の守秘義務があるので、警察の捜査要請がない限り口座を停止することはできない」と拒否するが、情報の提供にはなるので、積極的に情報を提供した方がよい。

振込先の口座が振り込め詐欺で使われていないかを検索で調べ、ない場合は口座の情報を掲示板などで開示すること（いくら情報を開示したからといって、それで振り込まれる側の個人情報が漏洩することはなく、また口座を停止することにならないので、積極的に開示した方がよい）。

「電話番号(メールアドレス)の連絡先を変更した」と連絡を受けた場合、別の経路で「本当に変更があったか」を確認する習慣を付ける。

「俺だよ、オレオレ」等の電話があった場合、相手に名前を名乗らせるようにすることで、ある程度被害を回避することができる。しかし、家族の名前が事前に調べられていたり、相手が警察官や弁護士・駅員・上場企業社長・企業の人事部を名乗るといったオレオレ詐欺の派生型もあり（犯行グループで何人もの役が演じられるため、「劇団型犯罪」と呼ばれる）、その手口は巧妙化している。

交通事故の示談や学校でおこしたトラブルなどの示談や相手の治療、災害時の捜索や救助のような場合でも、今すぐ振り込んでくれなど至急の振込みは、弁護士やスクールカウンセラーなどが同席していようがあり得ないことを理解しておくこと。“社の公金を横領したので穏便に済ませる代わりに弁償させる”などは持ちかけた相手が脅迫罪に問われる行為である。

心当たりの無いところから代金引換郵便が届いた場合は配達に来た郵便局員に受け取り拒否か受け取り保留を申し出る事。

鉄道会社の駅員を名乗る人から痴漢や車内暴力・駅員への暴力行為の示談の電話があった場合は鉄道会社が設置しているお客さまセンターかカスタマーセンターに、警察官等々を自称した場合は職姓名を確認し逆にその所属官署へ、自分で問い合わせること。相手に連絡先を問うてはならない（答えのあった電話番号がその詐欺師のものでない保証はない　また名乗らない・名乗れない公務員はいない）。

氏名の読みさえ分かれば、実在する弁護士かどうか日本弁護士連合会のサイトから検索することができる。

警察官や鉄道会社の駅員などが事件・事故の示談交渉を促す等のように民事問題に介入することは無いものと考えること。

公務員の場合、本人の公務執行中の過失であれば、当人まして親族個人に口頭で賠償請求がされるようなことはない。

暴力団関係者を名乗る人から金銭を要求する電話があった場合は、すぐ警察に通報すること。

可能な限り、電話会社が提供するサービスである「番号通知サービス（ナンバーディスプレイなど）」を利用する。「番号非通知」の電話や特定の電話番号の着信を拒否する機能を使えば、ある程度水際で被害を防ぐことが出来る。

事故を起こしたり災害にあったなどとされる人の勤務先や携帯電話に連絡を入れて確認する（振り込め詐欺を疑わせる相手の言う電話番号は信用しないこと。詐欺師の電話の恐れがある）。

振り込め詐欺には、さまざまな方法で取得された架空名義の口座や第三者の実名口座が用いられることが多い。このような事態に対し、金融庁は銀行に対し管理の強化を指導し、疑わしい口座の強制解約や利用停止を進めている。

振り込め詐欺（おれおれ詐欺）に使われる口座の大半がインターネットなどで購入されたものであることから、口座の売買自体を禁じることの必要性が訴えられた。これを受けて、2004年12月3日、本人確認法（金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律）の改正案が国会で可決成立し、罰則が設けられた。また、法律名も「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」から本人確認法「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に改称された（2004年12月30日に施行、現: 犯罪による収益の移転防止に関する法律）。

2004年9月16日、警視庁は「オレオレ詐欺等集中取締本部」（本部長・横山利雄）を設置した。50人体制で取締に当たる。

振り込め詐欺（おれおれ詐欺）に使われるプリペイド式携帯電話の大半がインターネットなどで本人確認をせずに（または偽名で）販売されたものであることから、2006年4月に、携帯電話不正利用防止法が完全施行され、携帯電話・PHSについて契約者の本人確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされた。

通信教育などを受講する場合、卒業するまで領収書を保存することで未払い金の詐欺を予防できる。特に分割払いの場合、支払済み回数と未払い回数を自分で把握する。

詐欺の電話などは非通知または発信番号の偽装でかかってくるので、自宅の電話や携帯電話はナンバーリクエストシステムを契約し最初から非通知拒否などの設定にしておく。

振り込め詐欺の振り込まれた側の対策など

もっぱら振り込まないようにしようと警告することが多いが、”振り込まれた側”については対策がほとんどできていない現状があった。後で振り込め詐欺であったことに気づいても、口座から返金を求めることがほぼ不可能であり、名義人の個人情報の開示、および口座の停止または強制的な解約ができない問題があった。

”振り込まれた側”に関する情報をほとんど引き出せない問題を防ぐため、預金保険機構のホームページ内にある「振り込め詐欺救済法に基づく公告」にて、振り込め詐欺で利用された（または可能性のある）口座の一覧が公開され、振り込み前に口座を確認できるようになった。

振り込め詐欺の法律制定

2007年12月14日、振り込め詐欺犯人の口座を凍結して被害者に返還する法律振り込め詐欺被害回復分配金支払い法が成立し、2008年夏頃に施行予定である。

2008年6月21日、「振り込め詐欺救済法」施行。振り込め詐欺等の犯罪被害金を、被害に遭われた方に支払いするための法律。

◇出典: フリー百科事典ウィキペディア（Wikipedia）『振り込め詐欺』より
取得日：2008-08-13

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