東京消防庁（とうきょうしょうぼうちょう Tokyo Fire Department : 略称TFD）は、東京都庁の内部機関で、消防組織法第26条ないし第28条により定められた本来的な管轄である東京23区のほか、業務を委託された東京都内の市町村の消防業務を担当する消防本部である。
「東京消防庁」という名称は、「東京消防庁の設置等に関する条例」の第2条第2項により定められている。混同されやすい組織名に総務省の外局である「消防庁」がある。しかし消防庁は文化庁などのように政府機関であるのに対して、東京消防庁は地方の機関であり、「○○消防本部」や「○○市消防局」と名称が異なるだけで基本的には同じ位置づけである。
日本最大の消防組織である。なお、ドラマ出演にて東京消防庁が登場する場面などが多い。
本部庁舎は東京都千代田区大手町一丁目3番5号にあり、丸の内消防署に隣接している（建物としては別棟である）。
東京消防庁の沿革
東京消防庁の変遷
現在の「東京消防庁」に相当する組織は、昭和23年（1948年）3月7日に、それまで母体であった警視庁消防部から分離独立したが、その段階では「東京消防本部等の設置に関する条例」に基づき、「東京消防本部」と称していた。ところで、同じ時期に警察制度の抜本的改正があり、旧警視庁は内務省の地方官署としての地位も失い、これと同時に特別区を管轄するために東京都によって設置された自治体警察として生まれ変わったのであるが、東京都の行政組織に改編された後も、首都警察としての面を有することもあり、なお従来の通り、警視庁と称することを認められた。当時の敗戦下の日本を間接統治していたGHQは、消防と警察の職責はともに重要であり、双方ともに同等の関係でなければならないという理念に基づき、東京都・警視庁・東京消防本部の三者に対し、東京の消防本部の名称とその長の職名も、警視庁・警視総監という名称・職名のように、その職責にふさわしいものにすべきであるという内容の指導をなし、東京都もこれを基本的に受け入れて現場で熟考を行い、「東京消防本部等の設置に関する条例」を「東京消防庁の設置等に関する条例」と名称変更するとともに所要の改正をなし、昭和23年5月1日にこれを施行した。この条例の施行に伴い、「東京消防本部」は「東京消防庁」となり、同時に消防本部長の職名も警視庁の警視総監にならって「消防総監」となったとされている。
東京消防庁の年表
1948年3月7日：警視庁から「東京消防本部」として独立。5月1日に「東京消防庁」に改称。
1960年4月1日：立川市、昭島市、国立市、小平市、国分寺市、小金井市、三鷹市、田無市（現：西東京市）、武蔵野市、保谷市（現：西東京市）、調布市、府中市、日野市、町田市、八王子市及び青梅市の常備消防事務を受託する。
1970年4月1日：東村山市の常備消防事務を受託する。
1973年4月1日：福生市、羽村町（現：羽村市）及び瑞穂町の常備消防事務を受託する。
1974年4月1日：狛江市、東大和市、武蔵村山市、清瀬市、秋川市（現：あきる野市）、日の出町、五日市町（現：あきる野市）、檜原村及び奥多摩町の常備消防事務を受託する。
1975年8月1日：多摩市の常備消防事務を受託する。
2008年：消防の広域化に従い平成24年度（2012年度）末より東久留米市と稲城市の常備消防事務を受託する事が決まった。
東京消防庁の名称
東京消防庁は、自治体の設置する消防本部の中で唯一「消防庁」の文字を含む名称を有している。消防組織法第9条において、市町村における消防の本拠機関として「消防本部」を置く旨を定めている。
「庁」の呼称は、法令用語としては、「内閣府および省の外局」、および「各都道府県庁」またはその「支庁」などという形で現れている。一方、当時の国家行政組織法などには「府・省・庁」の名称独占規定の存在は窺えないものの、昭和20年代の日本国政府や都道府県のレベルでは、行政機関の種別を表す「庁」の使用を極力定型化しようという動きもあったようである（前述「東京消防庁ホームページ消防雑学辞典 2つの消防庁 」ページ内の 国家消防庁 から 国家消防本部 への名称変更の経緯を参照）。なお現在では、地方公共団体の組織で「庁」の名称を用いているものとして、道府県の「企業庁」なども存在しており、「庁」の使用を極力定型化しようという従来の流れは、既に過去のものとなった模様である（この「企業庁」は経済産業省の外局である中小企業庁と類似した名称を有するものの、その内実は地方公営企業体であり、中小企業庁との直接の関係は有しない）。
もうひとつの「消防庁」
「東京消防庁」のほかに「消防庁」を称する機関として、国家行政組織である「消防庁」がある。総務省の外局として設置されており「消防庁」は「総務省消防庁」と呼ばれたり「国消」とも略称されることがある。これは消防組織法の施行（1948年3月7日）により「国家消防庁」が国家公安委員会の外局として誕生したことに由来する。「国家消防庁」は1952年8月に「国家消防本部」に改組され、1960年に国家公安委員会から旧自治省に移管、2001年1月の中央省庁再編により総務省の外局となり今日に至っている。これに対して「東京消防庁」は「東消」（とうしょう）と略称されている。
また、かつては東京都以外の一部自治体の消防本部も「消防庁」の文字を含む名称を使用していた時期があり、大阪府に「大阪消防庁」が存在していたともいわれている。しかしながら、大阪市および大阪市消防局のホームページ上には、その存在を裏付けられる記述は見当たらない。その一方、「大阪消防庁」の名称が記録されている公の記録として第104回国会 予算委員会第2分科会第1号議事録（国立国会図書館・国会会議録検索システム）が存在していることもあり、大阪消防庁の存在について積極的に肯定できる根拠もないが、その反面、単純に否定することもできない、というのが現状である。
東京消防庁の組織
人員輸送車三菱ふそう・ローザ
（東京消防庁京橋消防署所属）
東京消防庁の組織は、人員は消防総監以下約1万8千人の職員を抱えており、地域住民を中心に構成された消防団員（非常勤）26,000人（23区16,000人）を指揮する立場にある。東京消防庁職員の身分は東京都の公安職地方公務員である。また下部機関としては警察同様に第1?10各方面に方面本部を設置し、その管轄下にある特別区および受託市町村に設置されている消防署（80署、平成18年1月現在）に対して指揮・統括を行う。
なお、特別区の存する区域においては、特別区の連合体としての東京都が第一次的な消防責任を負い（消防組織法第26条）、消防団についても同様に東京都が所掌の権限を有することとなっている（消防組織法第28条）。そのため、東京消防庁の消防署のうち、この区域内に存するものについては、東京都規則（特別区の消防団の組織等に関する規則）に基づき、地域の消防団本部を兼ねており、従って消防団に関する事務も同時に所掌している。
東京都の特別区の存する区域以外の区域では、消防組織法第6条の原則に基き各市町村が消防責任を負うが、消防力の強化などを目的として、同法第31条の規定により、多くの市町村は東京都に消防事務を委託しており、そのため東京消防庁の管轄は特別区の存する範囲を大きく超えるものとなっている（第8･第9消防方面本部の管轄区域が、消防事務の受託区域に該当する）。そして現状では、稲城市、東久留米市及び伊豆諸島、小笠原諸島の島嶼（島しょ）地域に存する町村のみが、東京都に消防事務を委託せず、各自治体が消防業務を独自に執行している（ただし、東久留米市は東京都へ消防事務の委託をする方向で検討をすすめている）。また、消防事務を東京都に委託している各市町村は、東京都に対し消防事務の委託にかかる費用の支弁をすることになるが、東京都への委託に含まれない事項（消防団にかかる業務、消火栓や防火水槽の設置や維持管理に関する業務など）については、それぞれの市町村が独自に執行している。
119番通報は、東京23区特別区からのものは千代田区大手町にある本部庁舎内の総合指令室「災害救急情報センター」が、多摩地区からのものは立川市にある多摩指令室が受ける。（特別区と多摩地区の境界付近では上記のようにならない場合もあるが、受信後の対応はどちらでも同じである）
東京消防庁の消防総監
通常の消防本部長である消防長は、東京消防庁では消防吏員（消防官）最高位の消防総監がその任にあたる。なお、消防総監は東京消防庁にのみ存在する階級で、全国の消防吏員の中でも国内最高位の責任者であることから全国消防長会の会長をも兼任している 。
消防組織の階級は、あくまで「当該自治体が設置（または事務委託）する、同一の消防組織の内部」においてのみ、指揮・監督・命令などの関係の根拠となるに留まる。例えば東京消防庁の消防総監と東京都稲城市の消防長は各々対等の立場にあり、かつ独立しているため、稲城市の消防長（「稲城市消防本部の組織等に関する規則」により、消防監をもって充てる役職である）が消防総監の指揮を受けることはない。ただし、消防相互応援の行われている災害現場にあっては、消防吏員は、相互応援協定の内容に従って、かつこの限度で他の消防組織の吏員の指揮に服することになる。なお、この場合は、「応援出場隊は、すべて現場の被応援側最高指揮者の指揮に従うものとする」旨の規定が定められるのが通例であるため、災害現場における応援出場隊の最上級指揮者が被応援側の最上級指揮者より階級が上位であったとしても、被応援側の最上級指揮者の指揮に服することとなる。
警視総監との違い消防総監は、現行警察法における警視総監とは異なって、地方公務員であり、国家公務員である警視総監とは身分や扱いが異なっている。警察は国家および都道府県がその主体となっているのに対して、消防は市町村主体であるため、警視総監以下警察官の階級及び官職が原則として警察法により定められているのに対して、消防総監以下、消防吏員の階級及びその役職は、前述の通り総務省消防庁の定める階級の基準（および、これを基準とした個別の条例・規則など）にその定めを置くなどの相違点がある。
なお、東京消防庁・消防総監が誕生した当時に施行されていた旧警察法（中野文庫蔵）では、警視庁も東京消防庁と同じく特別区の連合体として組織され（第51条）、警視総監も東京都知事が所管する「特別区公安委員会」が任命する東京都の公安職公務員にすぎず（第52条の2）、かつ、その警察法による職名も「特別区の警察長」にすぎない（第52条の2第1項）など、現在の東京消防庁の構成にかなり近いものであった。ただし、特別区の警察長の任命には内閣総理大臣の意見を聞く必要がある（第52条の2第2項）など、わずかな違いは存在した。
東京消防庁の階級
東京消防庁の階級は10あり、次の通りとなっている。()内：事務上の役職 ［］内：活動上の主な役職
消防総監（消防組織法による消防長）
消防司監（本庁部長）
消防正監（本庁部長・方面本部長・消防学校長）
消防監（本庁課長・消防署長・消防学校副校長）［署隊長］
消防司令長（方面副本部長・消防署課長・分署長）［副署隊長・総括部隊長］
消防司令（係長・課長補佐・出張所長）［大隊長・部隊長］
消防司令補（担当係長・次席・主任）［中隊長・小隊長］
消防士長（副主任）［小隊長・小隊員・機関員］
消防副士長（係員）［小隊員・機関員］
消防士（係員）［小隊員・機関員］
現在消防庁では執務服や救急服、救助服などには刺繍ベースの階級章を使用しているが、このタイプは生産が終了しており、今後シリコン製の物に切り替えられる。刺繍の方が味があるが恐らくコスト削減の為このような措置をとったと思われる。 帽章もモール章など全てシリコン製に切り替わっている。
東京消防庁の部隊
東京消防庁のポンプ隊
全ての消防署・消防出張所に配置されている、一般にいわれている消防車で消火活動に当たる隊である。通常、二台一組の中隊として活動し、車両一台に、隊長（消防司令補又は消防士長）以下4?5名の1個小隊が乗車する。（車両一台のみ配置の署所もあり） 普通ポンプ車と呼ばれるものの他、化学車・水槽付・はしご付などの車両がある。 活動内容は、火災の消火活動の他にも、救助や危険排除、救急活動などと幅広い。隊記号：P（車両種別はPO・PM・PT・PL・PTL・PS・PE）
東京消防庁の特別救助隊
災害時の人命救助を専門とする部隊。専門研修を修了した体力・技術に突出した隊員で構成される。隊記号：R
はしご車 救助車 第1方面麹町消防署
永田町特別救助隊
芝消防署
芝特別救助隊
第2方面蒲田消防署
空港特別救助隊
第3方面目黒消防署
目黒特別救助隊
世田谷消防署
世田谷特別救助隊
第4方面新宿消防署
新宿特別救助隊
杉並消防署
杉並特別救助隊
第5方面豊島消防署
豊島特別救助隊
第6方面足立消防署
足立特別救助隊
上野消防署
上野特別救助隊
第7方面城東消防署
城東特別救助隊
本田消防署
本田特別救助隊
江戸川消防署
江戸川特別救助隊
深川消防署
深川特別救助隊
第8方面武蔵野消防署
武蔵野特別救助隊
第9方面八王子消防署
八王子特別救助隊（山岳救助隊兼務）
町田消防署
町田特別救助隊
青梅消防署
青梅特別救助隊（山岳救助隊兼務）
多摩消防署
多摩特別救助隊
第10方面板橋消防署
板橋特別救助隊
練馬消防署
練馬特別救助隊
石神井消防署
石神井特別救助隊
1隊はそれぞれ3個小隊。3部交代制の勤務に就いている。1個小隊の人数は、隊長（消防司令補）以下6名。
東京消防庁の水難救助隊
| 臨港消防署の消防艇 みやこどり 臨港消防署の救助艇 はるみ 水難救助車 |
河川や海で発生する水難事故に出動し、潜水検索等の救助活動を行う。消防艇や消防車で火災等の災害にも出動する。隊記号：RW（水難救助車）・BO（消防艇）・BR（救助艇）・BY（指揮艇）
第1方面日本橋消防署浜町出張所
浜町第1舟艇小隊 はまかぜ(BR)（第1小隊との乗り換え）
浜町第2舟艇小隊 きよす(BR)（専任）
臨港消防署
臨港第1舟艇小隊 みやこどり (BO)
臨港第2舟艇小隊 すみだ(BO)
臨港第3舟艇小隊 はるみ(BR)
臨港第4舟艇小隊 しぶき(BR)
臨港第5舟艇小隊 はやて(BY)
高輪消防署港南出張所
港南第1舟艇小隊 ありあけ(BO)
港南第2舟艇小隊 かちどき(BO)（第1小隊との乗り換え）
第2方面大森消防署 本署
大森第1小隊(RW)
第6方面足立消防署 綾瀬出張所
綾瀬第1小隊(RW)
第7方面小岩消防署 本署
小岩第1小隊(RW)
第8方面調布消防署 本署
調布第1小隊(SC)
東京消防庁の山岳救助隊
山岳救助車山岳地域での災害時や山岳遭難事故の際に活動する部隊。消防隊や特別救助隊と兼務体制になっている。車両は日産サファリ及びエルグランドをベースに使用（八王子署に関しては、寄付されたダイハツ・ハイゼットが2台1組(RM1、RM2)で運用に就いている）。隊記号：RM
第9方面八王子消防署
八王子特別救助隊
青梅消防署
青梅特別救助隊
秋川消防署
秋川第2小隊
奥多摩消防署
奥多摩第1小隊
東京消防庁の化学機動中隊(HAZ-MAT )
特殊化学車毒劇物や有毒ガス流出など化学災害に特化した部隊。地下鉄サリン事件でも投入された。特殊災害小隊とポンプ小隊で編成され、特災小隊は質量分析装置(GCMAS)・赤外線ガス分光装置(FTIR)や陽圧式防護衣などを搭載した特殊災害対策車に搭乗して出動する。火災等の災害時には、通常の消防隊としての活動もする。車両記号：CS・P2
第1方面赤坂消防署
赤坂中隊
第2方面大井消防署
大井中隊
第3方面第3消防方面本部
消防救助機動部隊（渋谷区幡ヶ谷）
第5方面本郷消防署
本郷中隊
第6方面千住消防署
旭町中隊
第7方面城東消防署
大島中隊
第8方面三鷹消防署
三鷹中隊
東村山消防署
東村山中隊
第9方面日野消防署
日野中隊
第10方面志村消防署
志村坂上中隊
東京消防庁の消防活動二輪車(クイックアタッカー)
1個小隊は消防活動二輪車（YAMAHAセロー225及び250ベース）2台、水槽付ポンプ車又は普通化学車で構成され、2台ペアで運用。1台は高圧放水銃かポータブルCAFS「武蔵」を装備し、もう1台は簡易救助器具、応急救護資器材を装備している。震災・水災時は1台で情報収集にあたる。車両記号：MF
第1方面日本橋消防署
本署第2小隊
第2方面蒲田消防署
羽田出張所第2小隊「★」
第3方面世田谷消防署
三宿出張所化学小隊
第4方面杉並消防署
高井戸出張所第2小隊「★」
第5方面豊島消防署
本署第2小隊
第6方面足立消防署
本署第2小隊
第7方面深川消防署
本署化学小隊「★」
向島消防署
本署化学小隊
第9方面八王子消防署
浅川出張所第2小隊「★」
青梅消防署
日向和田出張所第2小隊「★」
※「★」＝セロー250配置署所（平成18年度更新）
東京消防庁の特別消火中隊 (A-one Fire unit)
特別消火中隊のポンプ車近年の多様化する消火活動に対応するため結成された消火活動に特化した中隊。初期は20個小隊で発足し、2006年8月4日に第三弾が発足し全消防署管内ごとに1個中隊（80個中隊）が配備完了した。隊員は特別救助隊資格者・経験者や危険物等の専門性のある資格を持った隊員などで構成される。救助隊がオレンジ色の活動服・防火服で識別されるのと同様に、金色の防火帽に黒色の防火服などで識別される（一般の消火隊は銀色の防火帽、ベージュに近い色の防火服）。資器材は新たに開発されたものも多く、従来より視界が広く呼吸器との干渉も軽減された防火帽や停電・煙などの中で自己発光する検索用ロープなどを初め手斧などの装備に至るまで最新のものが配備されている。最近では面体にHUDが付いた呼吸器が配置され、装備の近代化が著しい。最新の装備を実験的に現場で使い、評価する実験部隊的な役目も負っているようだ。また火災現場等での安全管理任務を担うことも多い。車両は普通・小型ポンプ車と水槽付ポンプ車・化学車・梯子付ポンプ車・塔体付ポンプ車のいずれかの2台で構成される。
東京消防庁の消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー隊)
大型水槽車 II型日野・スーパードルフィンプロフィア
（東京消防庁第八方面SL） 大型化学車（大I型）
いすゞ・810がベースだが車体は専用設計
東京消防庁第八方面CC
阪神・淡路大震災を教訓に編成された部隊。新潟県中越地震においても救援部隊として派遣された事例が一般の耳目を集めた。また、渋谷区に本部を置く第3方面救助機動部隊は毒劇物災害、生物兵器テロ・放射能災害に対応する部隊である。消防救助機動部隊は第3方面本部の他に第2方面本部（大田区：震災災害対応）と第8方面本部（立川市：震災災害対応）に置かれ、機動救助隊、機動特科隊、機動救急救援隊で構成されている。なお、平成19年4月25日には第6方面本部（足立区：震災災害及び大規模水害対応）にも新設された。隊記号：HR
機動救助隊 特別救助隊員から選抜された隊員で構成されている。四輪駆動の救助工作車II型・III型・IV型（三本部ハイパーに配置・六本部ハイパー設立に伴い、八本部ハイパーから配置転換）・YFや電磁波による人命探査装置や画像探査機、音響探査機（高度救助用資機材）などを装備している。 機動特科隊 各種の特科車両で編成されている。TC-1・TC-2・TW・P・TR・CX・CC・LP・SW（二本部ハイパーのみ）・SW1,2（六本部）・RF（八本部ハイパーのみ）を保有している。 機動救急救援隊 大規模な災害が起きたとき各救助隊の支援や負傷者の救助にあたる。PS-1・PS-2・ST・SQ（災害対応多目的車）・SL・特殊救急車AS・AEを保有している。 東京消防庁の特殊救急車スーパーアンビュランス
東京消防庁の航空隊
東京消防庁航空隊は、東京消防庁装備部に所属する、ヘリコプターによる各種消防・救急活動を任務とする部隊。本部は立川市の立川飛行場にある。日本の消防機関の中で最初に設置された航空隊であり、1967年に活動開始した。
概要：ヘリコプターにより、上空から消防情報活動、消防・救助活動、救急活動を行うことを任務とする。ヘリコプター7機を装備（AS365N3: 1機、AS365N2: 1機、AS365N1: 2機、AS332L2: 3機）。機体は伝統的にフランス製のものを採用しており、塗装は赤を中心としたものである。運用拠点は、立川広域防災基地と東京ヘリポートの二ヶ所。
航空隊のパイロット養成は、消防学校を卒業して現場の消防署勤務経験のある消防吏員（消防官）の中から適性試験の合格者が操縦士候補生として航空隊に配属され、数年の操縦士教育を受けて事業用操縦士の免許を取得する。東京消防庁航空隊の操縦士、整備士、航空無線担当、航空救助員（特別救助隊員）、航空救急員（救急救命士）は全員、消防吏員である。
航空隊の組織
航空隊長（消防司令長）
隊本部（立川飛行場）
第1飛行隊 - 操縦士4名ずつが3部交代で勤務し、計12名の操縦士により常時2機が24時間即応できる体制になっている。
第2飛行隊 - 日中の飛行運用を担当。
総務係 - 航空隊内の庶務を担当。また航空救急員もここに在籍。
航空管理係 - 航空隊の航空機運用計画等を担当。操縦士、整備士、航空無線担当、航空救助員により構成されている。
航空検査係 - 整備士が在籍。
整備係 - 整備士が在籍。