気象庁

気象庁（きしょうちょう、Japan Meteorological Agency、JMA）は、国土交通省（旧・運輸省）の外局。

気象庁の業務は、気象業務法のもとで行なわれており、この中で「気象」「地象」「水象」に関わる観測や予報などを行う事が定められている。具体的には、気象情報（天気予報など）、地震情報、火山情報、津波情報などがある。

気象庁の気象庁の歴史

1875年6月1日に、内務省地理寮（国土地理院の前身）量地課に設置された東京気象台を元に、1887年1月1日に中央気象台（ちゅうおうきしょうだい）として発足する。当初の管轄は内務省であったが、後に文部省（1895年）、運輸通信省（1943年）、運輸省（1945年）へと管轄が移された。1956年7月1日に運輸省外局への昇格を機に現在の名称に改めた。

気象庁の所在地

東京都千代田区大手町1-3-4

なお、2007年6月15日に開催された財務省の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議において、気象庁の庁舎を港区虎ノ門周辺に移転し、跡地を売却する事が提言されており、移転がほぼ決定的である。 1Fに気象庁の業務を説明する「気象科学館」がある。入場無料。そのほか、本庁舎内には天気相談所、図書館がある。

気象庁の気象庁の組織

気象庁の組織は、気象庁本庁のほか、全国を5分割した各箇所に置かれている管区気象台および沖縄気象台、全国4箇所の海洋気象台、概ね各道府県に1箇所以上置かれている地方気象台、国際空港担当の航空地方気象台（東京・成田・中部・関西）、地方気象台を補助する測候所、及びその他の施設等機関（気象衛星センター・気象研究所など）からなる。

気象庁の幹部

気象庁長官

気象庁次長

気象庁の内部部局

総務部（参事官、総務課、人事課、企画課、民間事業振興課、経理管理官、航空気象管理官）

予報部（業務課、予報課、数値予報課、情報通信課） - 天気予報や各種気象警報・注意報を発表する。

観測部（計画課、観測課、気象衛星課） - 気象衛星やラジオゾンデ、地上の観測機器を用いて気象観測を行う。

地震火山部（管理課、地震津波監視課、地震予知情報課、火山課） - 地震、津波や火山の観測を行い、地震情報などを発表する。精密地震観測室は地震津波監視課に属する。

地球環境・海洋部（地球環境業務課、気候情報課、海洋気象課、環境気象管理官） - 地球環境問題や海上気象観測などを行なっている。離島（父島・南鳥島）の観測所は地球環境業務課に属する。

気象庁の施設等機関

気象研究所

気象衛星センター

高層気象台

地磁気観測所

気象大学校

気象庁の地方支分部局

札幌管区気象台

仙台管区気象台

東京管区気象台

大阪管区気象台

福岡管区気象台

沖縄気象台

函館海洋気象台

舞鶴海洋気象台

神戸海洋気象台

長崎海洋気象台

各地の地方気象台の一覧は地方気象台の欄を参照。

気象庁の歴代の中央気象台長・気象庁長官

代 氏名 就任年月日 備考
中央気象台長
1 荒井郁之助 1890年8月2日 中央気象台官制の制定に基づく
2 小林一知 1891年8月16日
3 中村精男 1895年4月1日
4 岡田武松 1923年7月14日
5 藤原咲平 1941年7月30日
6 和達清夫 1947年3月31日
気象庁長官
1 和達清夫 1956年7月1日
2 畠山久尚 1963年3月26日
3 柴田淑次 1965年3月31日
4 吉武素二 1969年3月31日
5 高橋浩一郎 1971年3月31日
6 毛利圭太郎 1974年4月1日
7 有住直介 1976年4月1日
8 窪田正八 1978年4月1日
9 増澤譲太郎 1980年4月1日
10 末廣重二 1983年4月1日
11 内田英治 1985年4月1日
12 菊地幸雄 1987年4月1日
13 立平良三 1990年4月1日
14 新田尚 1992年4月1日
15 二宮洸三 1993年4月1日
16 小野俊行 1996年4月1日
17 瀧川雄壮 1998年4月1日
18 山本孝二 2000年4月1日
19 北出武夫 2003年4月1日
20 長坂昴一 2004年4月1日
21 平木哲 2006年4月1日 現職

◇出典: フリー百科事典ウィキペディア（Wikipedia）『気象庁』より
取得日：2009-01-06

気象庁の関連サイト

気象庁 関連サイトをもっと見る

↑ページの上にもどる